共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関市で行った街頭演説で語った。

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

２５日午前７時２０分ごろ、新潟市西区松美台の市道交差点で青信号の横断歩道を渡っていた同区の中学３年の女子生徒（１５）が、民進党の西村智奈美衆院議員（４９）が運転する乗用車にはねられ、病院に運ばれた。生徒は顔やひじに軽いけがを負った。 西村議員の事務所によると、西村議員は交差点で前の車に続いて右折しようとした際、前をよく見ていなかったことから左側から歩いてきた女子生徒に気付くのが遅れ、はねたらしい。 新潟西署によると、女子生徒は西村議員の車のボンネットにはね上げられた際に右のほおに傷を負い、ボンネットから路上に落ちたときに左ひじを打ち付けた。救急車で病院に運ばれたものの、命に別条はない。同署で事故の詳しい原因を調べている。 西村議員は自ら車を運転し、同市内にある事務所に向かう途中だった。西村議員は「事故を起こし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員＝６月、国会内（田中一世撮影） 立憲民主党は１３日の常任幹事会で、本多平直衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）で発言した問題を受け、党員資格停止１年とする処分を党倫理委員会に諮ることを了承した。近く処分が正式決定し、秋までに行われる衆院選で本多氏は公認されない見通しだ。 処分が決まれば、本多氏が出馬予定だった北海道４区の候補選定作業が本格化する。関係者によると、４区内の小樽市出身の弁護士、亀石倫子（みちこ）氏（４７）の擁立を検討している。亀石氏は令和元年参院選で大阪選挙区から立民公認で出馬し、落選した。亀石氏は同日夜、ツイッターで出馬を否定した。 立民は１３日、党の第三者機関「ハラスメント防止対策委員会」がまとめた調査報告

廃線跡は遊歩道 2021.5.20 06:00更新 かつて鉄路が敷かれていたトンネルに人が吸い込まれていく。横浜市神奈川区に延びる約１.４キロの遊歩道「東横フラワー緑道」。長く暮らす住民にとっては、車窓から眺め… この特集の記事

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

同様の指摘を受けた「日田天領水」（同）を製造する日田天領水にいたっては、「（商品パッケージに）『天然活性水素水』との表示があるので調査対象となったようだが、そもそも原材料に水素ガスは入っていない。商品は『水素水』として売っていないのだが…」と困惑気味だ。 一方、「水素水生成器」の調査では、生成直後、説明書などに表示された値より測定値が低くなるとされたのは３銘柄あった。 その一つである携帯型「充電式高濃度水素水生成器」を販売する「日省エンジニアリング」の担当者は、「うちの製品は乾燥した状態で出荷しており、使い始めは（発生水素は）米粒ぐらいの気泡に止まるが、何度か使うことで濃度が上がる」と説明。水温などによっても濃度は変わってくるという。 水素水は美容やアンチエイジングなど「健康にいい」というイメージで人気を集めているが、事業者アンケートでは、水素水の飲用により期待できる効果としては「水分補給

関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 関電には感謝も　市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。 いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

神戸市は５日、勤務時間中に職場を抜け、弁当を買いに行ったとして環境局の男性職員（６２）を停職１カ月とするなど、職員計４人を懲戒処分にしたと発表した。 市によると、男性職員は昨年４〜１０月の計９２回（５４時間半）、昼休憩前に昼食の弁当を買いに行き、職務を怠ったという。昨年１０月に自転車で親族が勤める弁当屋に向かった際、大型トラックにひかれて骨折などの重傷を負った。事故発生が勤務時間帯だったことで判明した。 このほか、昼休み前に職場を抜け出してランニングをしていたとして、同局の男性職員（４４）ら２人を停職１５日間の懲戒処分とした。２人は同じ事業所に勤める同僚で、ランニングウエアに着替えた後、事業所の裏口からフェンスを乗り越えて離脱していた。 また、昨年１２月に同市内の保育所で指導に従わなかった男児（５）の左頬を平手でたたいてけがを負わせたとして、こども家庭局の女性保育士（６０）を停職１カ月の懲

『民間防衛』の巻末には「訳者あとがき」が添えられている。だが、そこに訳者の名前はない。実は日本語版は匿名での出版を条件に、翻訳者が原書房に原稿を持ち込んだものなのだという。 出版当時の日本では、日米安全保障条約の自動延長をめぐる激しい反対運動の嵐が全国で吹き荒れていた（７０年安保）。世の中に「安全保障」や「防衛」といった言葉へのアレルギーがあったことは想像に難くなく、訳者が匿名を望んだのは理解できる。 その匿名の翻訳者の素性は、これまで一切公にされてこなかった。しかし、原書房の成瀬社長は今回、取材に対し「官僚有志のグループ」だと初めて明かした。 当時の時代背景を考えれば、現役官僚が「防衛」と題した書籍を出版したことが分かれば、相当の批判が政府に向いたことだろう。 「自分たちの名前を捨てて、志としてこれを世に出したい」 官僚有志らは、こうした思いを胸に原稿を持ち込んだと原書房では語り継がれて

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

山口県下関市の中尾友昭市長が、下関市立大大学院の経済学研究科に提出した修士学位取得に向けた論文が不合格となっていたことが１０日、分かった。中尾氏は産経新聞の取材に対し、「判定は納得できない。審議の過程を明らかにしたい」と情報公開請求する方針を示した。これに対し大学側は「ルールにのっとった判断。情報公開請求は聞いたことがない」としている。 市や大学によると、論文は地域内分権をテーマに、Ａ４判約５５０ページにまとめた。研究科の教授らで構成する委員会に諮られたが、合格に必要とされる出席者の３分の２以上の賛同が得られず、今月５日に「不合格」が伝えられたという。 中尾氏は１０日、産経新聞の取材に対し「公務の合間を縫い１年半をかけた。大変自信を持っていた論文だけに納得いかない。落とされる人は、体裁や外形的におかしい例が多いようで、私の論文の中身が理由ではないだろう。ただ、実務者としての経験や人生論を盛

経営再建中の東芝が、平成３０年春に入社する新卒社員の採用再開を断念する検討を始めたことが、１７日分かった。採用が中止になれば、２９年春に続き２年連続となる。米国の原子力発電事業で計上する巨額損失で、財務状況は昨年より厳しさを増しており、人材確保の面でも苦境が続く。 東芝は不正会計問題に伴うリストラ策の一環で２９年春の新卒の採用活動を中止したが、昨年１０月に３０年春入社から再開すると発表した。新卒採用サイトを公開しており、３月からエントリーの受け付けを始める予定だった。 だが、昨年１２月に米原発事業の巨額損失が発覚して状況が一変。東芝幹部は「計画見直しはあり得る」と打ち明ける。７千億円を超える損失を計上することで、１２月末時点で負債が資産を上回る債務超過になるなど、深刻な経営危機に陥っている。 人材流出が深刻化する中、転職大手のサイトで経理や広報、半導体技術者などの募集を始めたが、仮に、２年

三井住友銀行が、人工知能（ＡＩ）を使って顧客ごとに最適な金融商品を提供していけるよう、顧客の投資行動パターンを脳科学を使ってあらかじめ分析する作業を始めることが１１日、分かった。包括契約したＮＴＴデータと研究を行い、分析に向けたデータ取得を１０月にも始める。 これまで取り扱ってきた住宅ローンや投資信託などの金融商品は、新商品が出るたびに顧客にパンフレットを配るなどして勧めてきた。三井住友銀は、今回の研究が実用化できれば、ＡＩを使って顧客一人一人の関心が高い投資分野を事前に絞った上で提案ができるようになり、効率性が格段に上がるという。 三井住友銀は、経済的な意思決定の特性は脳の機能・構造に基づいているという脳科学の最新の研究成果を踏まえ、実用検証を進める。データ取得のためのアンケートは一部顧客と従業員を対象に行い、事前に了承を得た上で実施する。回答内容に表れない性格なども脳科学の研究を駆使し

豚の肉や内臓を生で食べると感染することがあるＥ型肝炎の患者が、過去最高だった昨年を上回るペースで増えている。感染拡大を防ごうと、豚の生レバーや生肉の提供が昨年６月、食品衛生法で禁止されたが、歯止めがかからない実態が浮かんだ。専門家は、食肉の十分な加熱に加え、ジビエ（野生鳥獣）ブームで人気のイノシシやシカの肉なども生で食べないよう呼びかけている。 長い潜伏期間国立感染症研究所によると、今年１月から４月１０日までのＥ型肝炎患者数は１１６人で、前年同期の２・２倍に上る。都道府県別でみると、最も多いのが北海道で３１人、次いで東京都１６人▽神奈川県９人▽埼玉県８人▽千葉県６人－と、主に北海道と首都圏に集中している。 豚の肉や内臓は、Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に汚染されていることがある。主に経口感染し、症状が出るまでの潜伏期間が１４～５０日と長いため、原因となる食品が特定されにくいが、これまでの研究で

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が７日発表した７月の既存店売上高は前年同月比１２．６％減となった。マイナスは１８カ月連続。６月まで７カ月続いた２０％以上の減少よりは改善したものの、依然２ケタのマイナスが続いており同社の販売不振の深刻さが改めて浮き彫りとなった。 ７月の既存店の客数は９．３％減、客単価は３．６％減少した。７月にはレギュラーメニューにたっぷり野菜を加えた新商品を発売したが、売り上げの反転にはつながらなかった。昨年７月の使用期限切れの鶏肉問題と今年１月の異物混入問題の発覚以降、客足は遠のいたままで、同社も「本格的な回復にはまだ至っていない」（同社）と話す。