北九州に160万kWの天然ガス発電所、2020年から順次運転開始へ
九州の北部を中心に事業を展開する西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を着々と進めている。最新のコンバインドサイクル発電方式を採用して、4基で160万kWの電力を供給する予定だ。隣接地にLNG基地と太陽光発電所が稼働中で、電力とガスを合わせたエネルギーの拠点を拡大する。 西部ガスは福岡県の北九州市にある響灘（ひびきなだ）地区に「ひびき天然ガス発電所（仮称）」を建設する計画で、工事に向けて環境影響評価のプロセスを実施中だ（図1）。 全体で4段階あるプロセスの第2段階にあたる「方法書」を1月15日に経済産業大臣に提出した。今後3年程度で手続きを完了できる見込みで、2018年度から工事に入る予定である。 ひびき天然ガス発電所は現在の火力発電で最高レベルの発電効率になるコンバインドサイクル方式を採用する。発電設備1基あたりで40万kWの能力を発揮して、4基の合計で最大160万kWの電力を供給する計
東邦ガス、電力参入 ガスとセットで販売へ - 日本経済新聞
東邦ガスは31日、2016年から電力の家庭向け小売りが自由化されるのに合わせ、電力販売に参入すると発表した。都市ガス供給地域である愛知・岐阜・三重の中部3県で、顧客の要望に応じてガスと電気をセット販売する。中部電力との競争激化も予想されるが、安井香一社長は会見で「競争力のある料金設定やサービスで顧客に選んでもらう」と述べた。当初は新設の集合住宅などで需要開拓を狙う。電源については、卸市場や工場
東京ガスの家庭向け電力、今秋にも予約販売開始
電力事業への参入を表明している東京ガスは、2016年度の電力小売りの全面自由化に向けて、「2015年度下期から家庭向け電力の予約販売を受け付ける」考えを示した。2015年4月8日、東京都内で会見した広瀬道明社長が明らかにした。予約販売について、広瀬社長は「今のエリアを中心に考えたい」と話し、東京ガスが首都圏に抱える1100万件の顧客を対象に予約を募る考え。 また、小売り販売にあたっては「他業界との（セット販売といった）サービスメニューも検討する」とし、通信や住宅メーカーといった異業種との提携を模索する。異業種のサービスと、電気やガスをセット販売することで顧客の囲い込みを狙う。具体的な料金やサービスメニューについては「秋までの半年間、検討する」と述べた。 東京ガスは14年10月に発表した「チャレンジ2020ビジョン」で、首都圏の電力販売を、13年の約100億kWhから、2020年に約300億
「電気」＋「ガス」セット売りで予約販売へ、大阪ガス（1/2ページ）
大阪ガスの社長に１日付で就任した本荘武宏氏（６１）は、平成２８年４月に目指す家庭用の電力販売参入に向け、今夏以降に料金メニューをつくり予約販売を始める考えを明らかにした。ガスとのセット販売を基本とし、携帯電話会社などと提携して通信サービスもあわせて提供する検討にも入る。激しい競争が予想されるなか、多彩なサービスで顧客獲得を目指す。 産経新聞のインタビューに答えた。家庭用の電力販売をめぐっては、電気を届けるための送配電網の使用料金が今夏にも固まるとみられている。本荘社長は「使用料が決まったら、すぐに料金メニューを開発する。その後、来春に向かって予約販売というアクションを起こす」と述べた。早期に商品を示し、顧客の囲い込みを図る考えだ。 大ガスは約７００万世帯のガス顧客のうち、１割にあたる７０万世帯への電力販売を目標に掲げる。本荘社長は「将来目標は７０万世帯だが、まずは１０万～２０万世帯を目指し
電力（特別高圧・高圧のお客さま）/大阪ガス
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年金機構流出：３度の判断ミスで流出拡大 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院厚生労働委員会で、年金の個人情報流出問題について謝罪をする日本年金機構の水島理事長。右は塩崎厚労相（３日午前１０時３８分、国会で）＝中村光一撮影＜ｃ＞読売新聞 日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した事件に関しては、問題点がいくつかある。ウイルス感染が原因だが、それ以上に感染がわかってからの対応が遅すぎた。日本年金機構は３度も判断ミスをして、情報流出を拡大させている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 日本年金機構からの１２５万件の個人情報流出は、公的機関では史上最大の流出事件となった。国民の大事な情報を預かる部門からの流出だけに、「管理がずさんすぎる」という怒りの声や、「セキュリティーが甘すぎる」という批判が出ている。 しかし感情的な非難だけでは、トラブルは解決できないし、極端な規制・ルール化を強制する原因にもなる。問題を切り分け、どこが重要なのか、起きてしかたがないことと、起きて
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
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時事ドットコム：個人の年金情報ＤＶＤ、手元保管も＝外部に持ち出しリスク−厚労省・検証委が初会合
その社内ルールが危ない 年金情報流出の本質 ラック 取締役 専務執行役員CTO（最高技術責任者） 西本 逸郎 - 日本経済新聞
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