ロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府公式ページより） 悪いことをしている人でも、自分は悪くないと主張することはしばしばある。 【写真】プーチン大統領と一緒に安倍元首相を出迎える愛犬・ゆめ（秋田犬）はこちら 「悪いのは自分ではなく、他人だ。他人のせいで自分はこうしなければならなくなった！」というわけだ。プーチン大統領は徹頭徹尾、そのタイプである。 プーチン大統領は急に酷い人間になったわけではなく、もともとそういう男だった。 彼はソ連時代、泣く子も黙る秘密警察「KGB」のスパイとして生き、39歳でソ連解体を経験し、40代をロシア経済崩壊の下で過ごし、47歳で大統領に就任した。最高権力者になると、同世代のKGB時代からの仲間たちを集め、強権支配を進めた。 とくに2000年にロシア大統領になった直後から、強引に主要メディアを支配し、ロシア民族主義を扇動する宣伝工作を大々的に進めてきた。それにより

7月30日の会見で記者の質問に答える菅義偉首相（左）と政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 尾身茂会長の要請で会見直前、専門家らと面会する菅首相（C)朝日新聞社 新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後の7月30日夜、記者会見した菅義偉首相の評判がすこぶる悪い。首相会見は同日午後7時のNHKニュースで生中継されたのだが、官邸からため息と嘆きの声が相次いだという。 【写真】会見直前、菅首相に苦言を呈した尾身会長らとの面会の様子はこちら 「会見は想定どおり厳しいものでした。首相の噛み合わない答弁はある意味、いつもと同じ。平常運転だったかと思います。あの人が何を語っても、全く国民にメッセージとして響かないですね。NHKの中継を見た国民は一層、失望したでしょう。最近は緊急事態宣言のたびに、NHKは生中継で会見を流していますが、相当程度、支持率低下に貢献していると思います（笑）。首相のボ

■すでに日常生活では十分に使えるレベル 現段階で、自動翻訳はどの程度役に立つのだろうか。隅田さんは「タクシーで行き先を告げる、コンビニで買い物をする、病院を受診するといった生活一般は、自動翻訳で十分賄えるレベルになっています」と話す。訪日する人の国籍が多様化している昨今、観光関連や自治体の窓口、救急搬送の現場などさまざまな場所に多言語の自動翻訳が導入されているという。 自動翻訳の精度が高まっていることは事実だが、「100％の正解が出せるわけではない」と隅田さんは言う。たとえば、自動翻訳は前後の文脈を考慮することはできないので、文にない単語を補足して訳文を作ることなどはできない。 「自動翻訳の正解率は9割くらいです。大量のデータとプログラムの組み合わせという点では、天気予報と同じ。天気予報も外れることはあっても、生活に必須ですよね。自動翻訳もその限界を理解した上で利用すべきです」 NICTが

ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供） ユースビオの樋山茂社長（本人提供） ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供） 不良品問題などのドタバタが続く「アベノマスク」問題で、政府が4月27日になってようやく会社名を公表した納入業者が福島県福島市のユースビオ。同社をめぐってはネット上の一部から「実態のないペーパーカンパニーではないか」などと疑惑の目が向けられている。そこで本誌は今回、同社の樋山茂社長にベトナムでのマスク生産から輸入までの詳細を尋ねた。初めて当事者の口から明かされる「アベノマスク」生産現場の姿とは──。 【写真】ユースビオ社長はこちら 樋山社長によれば、ユースビオは2017年に設立され、ベトナムから再生可能エネルギーの燃料として使われる木質ペレットを輸入し、それを日本国内や韓国、台湾などへ売りさばくビジネスを営んでいた。樋山社長は

稲垣えみ子（いながき・えみこ）／1965年生まれ。元朝日新聞記者。著書に『寂しい生活』『魂の退社』（いずれも東洋経済新報社）など。『もうレシピ本はいらない　人生を救う最強の食卓』（マガジンハウス）も刊行この記事の写真をすべて見る 近所の公園のベンチで風に吹かれて原稿を書くのもゼータクなひととき。サヤサヤという音付き（写真：本人提供） 元朝日新聞記者でアフロヘア－がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に起こる出来事から、人とのふれあい、思い出などをつづります。 【公園のベンチで風に吹かれて原稿を書くのもゼータクなひととき】 ＊　　＊　　＊ 猛暑の楽しみの一つが、夕方、1合の燗酒をちびちび飲みながらチャブ台に向かって一人夕食をとり、ほろ酔いとなったところでそのまま床にゴロリと横になるこ

地震の活発期に入ったと言われる日本では、どこが大きく揺れてもおかしくない…（※イメージ写真）この記事の写真をすべて見る 北海道沖で切迫した超巨大地震の可能性――。政府の地震調査研究推進本部が2017年12月、こんな気になる発表をした。地震大国の日本に住む限り、いつ大地震や噴火に見舞われてもおかしくない。2018年、危ないのはどこか。 【写真】100円ショップで備える命を守る20品 政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が「切迫している可能性がある」と予測する超巨大地震の震源地は、北海道東部にある千島海溝沿い。マグニチュード（M）8.8以上の巨大地震が、今後30年以内に最高40％の確率で起きるとした。 十勝沖ではM8程度の地震が約70年前後の間隔で発生することが分かっている。しかも「約340年から380年間隔で根室沖地震と連動する」（地震本部）。 前回の連動型地震はM9規模といわれる1611

綱川社長この記事の写真をすべて見る 大手電機メーカー東芝が原子力発電事業の失敗で揺らいでいる。損失額は7千億円前後とみられ、隠れていたリスクが一気に表面化した。実は、東芝が抱える“爆弾”は原発だけではない。液化天然ガス（LNG）事業を巡り、最大約1兆円もの損失リスクがあるのだ。もし第2の爆弾が破裂すれば、その衝撃は計り知れない。 原因は日本から遠く離れた米テキサス州の都市フリーポートにある。米国内からパイプラインで集めた天然ガスを冷やして液体にする施設だ。液化されたガスは日本など各国に運ばれ、火力発電所の燃料などとして使われる。 東芝は2013年に、年間220万トンを19年から20年間にわたって引き受ける契約を現地の企業と結んだ。ここに大きなリスクが隠れていた。 LNGの買い手が決まらずに引き取れなかったとしても、現地企業に毎年400億円超を払い続けないといけないのだ。現地企業が担うのは天

科学的な裏付けから、本当の「食の安全」を考察すると…この記事の写真をすべて見る 食品添加物になんとなく嫌なイメージを持っている人は多いはず。健康被害や味覚障害などを起こすのではないかと心配になる。ただ、正しい知識を持てばそれほど恐れるものではないのだ。 コンビニやデパ地下、スーパーで手軽に購入できるお弁当やお総菜。原材料表示にはコメや野菜、肉や魚などに加えて調味料や多種多様の添加物が記載されている。化学に詳しい理系出身者ならいざ知らず、見慣れないカタカナや画数の多い漢字の羅列を見ると、何となく不安に駆られがちだ。イメージではなく、科学的な裏付けから本当の食の安全を考察した。 日本で食品に加えることができるのは、食品衛生法第10条に基づき厚生労働大臣が指定した指定添加物449品目。天然由来もあれば、化学合成添加物もあるが、いずれも厳しい実験を繰り返し、基準量以下なら有害な影響が出ないことが確

震災後、少しでも放射性物質を除去しようと、約２０万円の高機能浄水器を購入した家も。「安心が手に入るなら、多少の出費も止むを得ない」と話す（撮影／写真部・慎芝賢）この記事の写真をすべて見る いまでも水道水の代わりに学校に水筒を持たせる親もいる。取材したある家では、２年半の子どもの成長に伴い、水筒の種類が増えたという。「愛情」と受け止めてくれるのが救いだ（撮影／写真部・慎芝賢） 福島第一原発からの汚染水流出など、いまだに不安要素が増え続ける原発問題。原発事故から2年半たったが、母親たちは子どもを守るために闘っている。 都内に住む教員の女性Aさん（47）は、千葉にある夫の実家を数カ月に一度、家族で訪れる際、自分に言い聞かせることにしている。 「今日は目をつむろう」 対象は義父だ。この日もいつものように中学生と小学生の息子にうれしそうに尋ねてきた。 「よく来たね。お昼は寿司をとろうか？」 Aさんが