なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は４日夜の記者会見で、経済活動に与える影響について検討する別の会議体を設けるべきだとの考えを示した。 尾身氏によると、政府側に「われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請したところ、政府側からは「分かった。何とかしよう」との回答を得たという。 専門家会議が４日示した提言には「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記している。

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重な

千葉県は22日、新型コロナウイルスの感染爆発に備え、幕張メッセ（千葉市美浜区）を臨時医療施設に整備する方針を明らかにした。中等症患者を対象に1000床程度を設ける予定で、早ければ5月中旬に開設に向けた整備を終える。 【新型コロナ 接触8割減らす10のポイント】 幕張メッセは東京オリンピック・パラリンピックで7競技が予定されていたが、大会延期により4～9月の利用が空白になっていた。 施設は医師30人、看護師300人態勢で運営することを想定しており、医療従事者用に周辺のホテルを借り上げる。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、人件費や資機材の購入費用など30億円を一般会計補正予算案に盛り込み、4月中に予定する臨時県議会に提出する。 千葉県内では22日までに約750人の感染が確認されている。【宮本翔平】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令してから14日で1週間。 対象区域の東京、大阪、福岡など7都府県では、外出自粛を市民に呼び掛けるとともに、人が密集する施設への休業要請で足並みもそろった。ただ、感染者増に歯止めはかかっていない。政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えない。 東京都内で13日に確認された新たな感染者は91人。6日ぶりに100人を下回ったものの、緊急事態宣言が発令された7日に比べると11人多く、感染者数は依然として高水準で推移している。 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、外出自粛要請の効果がデータに反映されるまでには時間差があると説明。「現在の感染者の増加状況で対策の効果を測ることはできない」と指摘した。 首相は緊急事態宣言を発令した7日の会見で、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減する目標を打ち出した。専門家の試

2月3日から横浜港に停泊し大きな注目を集めたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」。神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は同船に乗船し、その内情を告発した。 感染症対策のあり方と、現在進められている対策の有効性をどう考えるべきか。アフリカにおけるエボラウイルスや中国におけるSARS(重症急性呼吸器症候群)対策にあたった経験を持ち、日本では感染症について最も詳しい研究者の1人と言われている岩田教授に聞いた(インタビューは3月6日に実施)。 【写真】ダイヤモンド・プリンセス号の対応は失敗した ■クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、

愛知県蒲郡市は、新型コロナウイルス感染が確認された市内に住む50代の男性が、陽性と判明した後に自宅待機の要請を受けながら、飲食店を訪れていたと明らかにしました。 蒲郡市に住む50代の男性は、同居する両親の感染が確認されたため、4日遺伝子検査を受け陽性と判定されました。 医療機関が男性に午後6時ごろ結果を伝え、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅に待機するよう要請しましたが、男性はその後一人で市内の飲食店を訪れたということです。 保健所によりますと、店内にいた濃厚接触者は健康観察の対象とし、自宅待機を求めたということです。市は飲食店の名前は明らかにしていません。 男性は目立った症状は出ていませんが、受け入れ先の医療機関が決まり、5日午後搬送されました。 蒲郡市の担当者： 「医療機関からはですね、感染の危険性があるので外出をしないで下さいという指導はあったんですけれども、それに従っていただけ

新型コロナウイルスの影響が拡大する一方、インフルエンザの流行は昨シーズンより少ない状況が継続しています。今シーズンの大きな特徴は、例年のピーク時期に患者数が増えなかったことです。 厚生労働省がまとめた昨シーズンと今シーズンの定点あたりの患者報告数を比較すると、今シーズンは早い時期から流行が始まって12月までは昨シーズンを上回る報告数で推移しました。しかし、例年、患者数が急増する年末から年始に関してほとんど変化が見られず、1月20～26日の報告数は約3分の1に留まっています。 理由の一つとして考えられるのは新型コロナウイルスです。1月16日に日本で最初の感染者が確認されたこともあり、例年以上に手洗い等の対策が徹底して行われています。こうした対策はインフルエンザの予防と共通で、流行しやすい気象条件となった立春後の寒波の際も、患者数の増加は見られませんでした。 今シーズンの累計の患者数は約695

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。

お坊さんが普段、どんな生活をしているかを説明できる人は少ないだろう。「坊主丸儲け」という言葉もあるため、羽振りがよかったり、会社員と比べて苦労のない生活をしているのだろと勘違いしている人もいるかもしれないが、実際はそうでもない。新書『住職という生き方』を上梓し、今年で住職歴17年となる蝉丸P氏が「住職のリアル」について語る。第1回のテーマは、「住職の金銭事情」について。 ■「安定とは無縁」の住職という仕事 うちは檀家さん(寺を支援する家のこと)が250軒ほどあるのですが、これが多いかと言われると少し微妙なところでして。坊さん界隈では、首都圏で300軒あれば、副業を持たずに専業で食べていけると言いますが、地方の200軒くらいだとちょっと働きにでないと厳しい数字だといえます。嫁さん子どもを養おうと考えるなら尚更ですね。 地方の250軒というのが絶妙で、1人でやって行けなくはないんだけれども、嫁

日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月、個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失していたことが２１日、分かった。複数の機構関係者によると、情報の外部への漏洩（ろうえい）は確認されていないという。 記録媒体は、機構と委託業者の間で取り扱われていた。暗号化処理がされており、機構内の特定のパソコンでしか収載データを見られないようになっていた。機構は紛失後、データ閲覧自体をできなくする措置をとったという。 機構を所管する厚生労働省も紛失を把握しているが２１日時点で公表しておらず、機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載する方針だという。

7月13日から15日の3連休で、みずほフィナンシャルグループ（FG）はシステム統合の最終局面を迎える。みずほにとって旧3行（第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行）が合併して以来、システム関係は“鬼門”だ。2002年の開業初日と11年の東日本大震災後に、ATMが使えなくなったり、送金が滞るなど大規模なシステム障害が発生。2度とも金融庁から業務改善命令を受け、11年はみずほ銀行の頭取が辞任に追い込まれた。それだけに今回は「野球でいえば3度目のスイング。三振は許されない」（みずほFG関係者）。 【写真】この記事の写真を見る 今回の作業は銀行業務の根幹をなす勘定系システムを最新鋭のシステムに移行させるものだが、みずほならではの難しさも残る。「三菱UFJが日本IBM、三井住友がNECを中核に統合しました。しかし、みずほは日本IBM、富士通、日立製作所、NTTデータの4社体制を活かしたまま統合する」（

愛知県警春日井署の警察官２人が取り調べの際にウソの捜査書類を作成するなどしたとして１１日、書類送検されました。 書類送検されたのは、春日井署警備課の男性警部補（４７）と男性巡査部長（３６）２人です。 ２人は今年４月、フィリピン国籍の男（３６）を不法残留の疑いで現行犯逮捕しましたが、別の容疑で逮捕したように装うため捜査書類を破棄し、ウソの書類を作成した虚偽有印公文書作成の疑いなどが持たれています。 取り調べに立ち会っていた通訳が「書類を破ったことに問題はないか」と愛知県警に相談したことで発覚しました。 ２人は「手続きを誤ったと思いやってしまった」などと、容疑を認めています。 また、愛知県警は１１日付で警部補を「戒告」、巡査部長を「本部長訓戒」の処分としました。

「税関を通らないだけで、あらゆるものが行き交っている。こんなに大っぴらで大々的な密輸は初めて見た」 【写真特集】映像に記録された少女たちの受難　市場さまよい性被害も多発(7枚) 中国との密輸現場を調査で訪れた北部・両江道(リャンガンド)の取材協力者は、驚きを隠さない。密輸が集中して行われているのは、国境の川・鴨緑江の上流。国際連絡橋で公式貿易が行われている恵山(ヘサン)市から少し下った場所だ。 「鴨緑江岸に昼間に車が集まってきて待機し、夕方から明け方までずっと往来している。目立つのは中国から入ってくるバス、トラックなどの運送用車両だ。何十台も渡ってくる。一緒に電子製品や衣類も入ってきている。鉱物や木材などが中国に出されている」と取材協力者は言う。 昨年12月に国連安保理で採択された「制裁2379号」によって、北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出は全面禁止されている。 「密輸された車両は、平

ある日突然、親が倒れて寝たきりになったら――。多くのビジネスパーソンにとって、考えたくない状況だろう。だが「そのとき」は確実にやって来る、しかも突然に、だ。いざというとき慌てないために、今からどんなことを心得ておくべきか。自らも介護地獄を経験し、1月24日に新著『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド社）を上梓する教育・介護アドバイザーの鳥居りんこ氏が、詳しく解説する。 ●　身を削った母の介護で 感じた「恩」と「怨」 2017年春、筆者は「10年超」に及ぶ両親の介護を終えたばかりだ。それはまさに、身を削るような壮絶な経験だった。 介護はその期間が誰にも読めず、何年、あるいは何十年の戦いになるのかは神のみぞ知る、ということになる。しかも悲しいことに、親の体のあらゆるパーツが徐々に修復不能な状態になっていき、もはや改善はしないのだという事実を認めざるを得ない日が来るのであ

政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40～59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。 人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは15～39歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。2018年度予算案に調査費2000万円を計上した。 具体的な調査方法は、40～59歳の人が居る5000世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。 政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問

後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として影響を調べた。１４年度実績と比較すると、２５年頃に関西のＧＲＰの約５％、雇用の約１５％が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。 経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の７０歳を超える中小企業の経営者は、２５年に約４３万人と、全体の約６割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。

玄関ドアなどのスマートロックシステムを手がけるLockStateの顧客（およそ500人に上る）が先日帰宅したところ、ドアの錠に取り付けた同社のロックシステム「RemoteLock LS-6i/6000i」が、ファームウェアアップデートの失敗によって操作できない状態になっていた。 LockStateの最高経営責任者（CEO）Nolan Mondrow氏は顧客に宛てたメールの中で、「ソフトウェアのアップデートがユーザーのロックに配布されたが、その後、当社のサーバへ再接続することができなくなった。このため、リモートで修正することができなくなった」と説明した。 この事故からは、いわゆるIoT（モノのインターネット）と自宅での居場所を争うようにして急増しているアプリで動くガジェットや機器の、安全性（と信頼性）に対する懸念が浮かび上がる。われわれが日常で使うデバイスにクラウドベースで機能するものが