２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

Published 2023/09/29 18:16 (JST) Updated 2023/09/29 18:33 (JST) 釧路地検は29日、北海道弟子屈町の高齢者施設で入居者の100歳代の女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交の疑いで逮捕された入居者の男性（79）を不起訴処分とした。理由を明らかにしていない。 施設内で7日夜、寝たきりの女性に暴行をした疑いで、弟子屈署は9日に男性を逮捕。女性は病院に搬送後、死亡した。

Published 2023/05/20 21:52 (JST) Updated 2023/05/21 17:35 (JST) 【ニューデリー共同】ウクライナのゼレンスキー大統領とインドのモディ首相は20日、G7広島サミットのため訪問中の広島で会談した。モディ氏は冒頭、ロシアのウクライナ侵攻について「政治や経済ではなく人道に関わる問題だと受け止めている」とした上で、解決に向けて「できる限り手を尽くしたい」と表明した。両首脳の対面での会談は侵攻後初めて。 モディ氏は「ウクライナの人々の痛みを理解している」とも語った。 インドは今年、G20の議長国で、G7議長国の日本と連携を強化する一方、ロシアは武器の供給を受ける友好国のため、モディ氏はロシアに侵攻の早期終結を促しながらも直接批判は避けている。

1日にソーシャルメディアに投稿された、ウクライナ東部ドネツク州リマンでの同国部隊の動画（ウクライナ軍提供・ロイター＝共同） 【キーウ共同】ウクライナ軍は1日、ロシア軍が陣取ってきた東部ドネツク州の要衝リマンを掌握したと発表した。同州含む東・南部4州の併合を宣言したばかりのロシアに大きな打撃。部隊派遣でロシアの侵攻を支える南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、敗走を認めた上で戦線付近に戒厳令を出し、小型核兵器を使って防衛を強化すべきだと通信アプリに投稿した。ロシア国防省も1日、リマンから部隊が撤退したと認めた。 ウクライナの大統領府副長官は1日、軍兵士がリマンで奪還宣言する動画を通信アプリに投稿。動画で兵士らはロシア国旗を行政庁舎の屋上から投げ捨てウクライナ国旗を掲げた。

Published 2022/01/31 17:56 (JST) Updated 2022/01/31 18:13 (JST) 政府が新型コロナ対策で2020年に調達した布製の「アベノマスク」に関し、厚生労働省は31日、在庫約8千万枚への配布希望の申請が約37万件あったと明らかにした。推計で2億8千万枚分以上となる。全員に行き渡るよう調整するなどし、3月上旬から順次配送を進める。 厚労省は昨年12月から、それまでの介護施設などに加え、個人や自治体からの配布希望も受け付けを開始。今年1月14日を申請期限としていたが、問い合わせが多数に上り、締め切りを同月28日に延長した。

NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」で、個人の接種歴の一部が誤って登録されているケースがあることが27日、複数の自治体への取材で分かった。2回打ったデータが消失し、未接種になっている住民も確認された。現状のままでは、年内に予定する国内用接種証明書の発行業務などに影響が出る恐れがあり、デジタル庁が市区町村に修正を求めている。 政府によると、1回以上接種したのは26日時点で約8千万人。自治体への取材では「接種日やワクチン製造番号に誤り」「接種したのに記録がない」「まだ打っていないのに接種済み」などがあった。

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

新型コロナウイルス感染防止策として菅義偉首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。4割は申し込みすらしていなかった。陽性者判明で運営に支障が出ると懸念し、検査を避ける施設があるとみられる。対策が現場の実情を反映せず、機能していない実態が浮かび上がった。 首相は3月、高齢者施設でクラスター（感染者集団）発生が相次いだことから「3月末までに3万カ所実施」を宣言し、「4月以降も集中的、定期的に検査する」と表明していた。

Published 2020/12/21 16:00 (JST) Updated 2021/02/22 11:50 (JST) 新型コロナウイルス対策の「勝負の３週間」の期間中、菅義偉首相が多人数で会食し、世論の強い批判を受けている。首相は「真摯に反省している」と述べたが、この間に行った外食は実に４０回以上。多くが少人数の会合だったとはいえ、国民に感染防止の徹底を呼び掛けたにしては、あまりにも「おいしい生活」が過ぎるのではないか。「第３波」は猛威を振るったまま。こんなことでは、コロナ対策が後手に回ったとの観は否めない。（共同通信＝内田恭司） ▽身内からも苦言 菅首相が批判を浴びたのは２０２０年１２月１４日夜の「ステーキ会食」だ。この日は全国の感染者数が計１６８３人と、１週間ぶりに２０００人を下回ったことで気が楽になったのか、首相は午後８時５０分に東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」に到着

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

カラオケで飲食をしながら歌ったり、大声で歌ったりすると、口から出る飛沫の量が通常の会話時の10倍以上になるとの実験結果を、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）の飯田明由教授が15日、発表した。飛沫が飛ぶ距離も延びるとみられる。 飯田教授は「大声での会話やカラオケは想像以上に飛沫が多く出る。カラオケ店や飲食店で、新型コロナウイルス感染が広がる一つの原因になっているのではないか」と話した。 実験では、1秒間に出る飛沫量は、通常の会話と比べ、飲食しながら歌った場合が最多の約14倍、大声で歌った時は約11倍だった。大声での会話は約9倍。