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中国社会の高齢化が加速している。最新の予測によれば、全人口に占める60歳以上の高齢者の比率が2025年までに20％を超え、中程度の高齢化社会の水準に達する。さらに、2035年にはこの比率が30％を超え、超高齢化社会に突入する見通しだ。 この最新予測は、中国国務院がまとめた「高齢化対策の強化と推進に関する報告書」のなかで示された。同報告書は8月30日に開催された全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会会議に提出され、審議に付された。 超高齢化社会の到来が十数年後に迫っているということは、言い換えれば、それまでの間に中国社会が重大な変化に直面することを意味する。労働力の不足、医療費や介護費などの社会保障支出の増加、家庭内での介護負担増加など、避けられないさまざまな問題が深刻さを増すだろう。 低廉な労働力の優位性が消失 それだけではない。これからの中国社会は高齢化の加速と同時に、人口減

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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

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日本国内初の新型コロナの経口治療薬 塩野義製薬が緊急承認制度の適用を申請していた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経口治療薬「ゾコーバ®錠125mg」が11月22日、承認された。 今回の承認は2つの点で「初」ということもあり、注目されている。1つは国内の製薬メーカーが開発した薬が、新型コロナの治療薬として初めて承認された“国産初”という点。そしてもう1点は承認の方法だ。通常の手続きではなく、今年5月に施行された改正薬機法による運用が始まって“初の「緊急承認」の薬”となった。 この承認によって新型コロナの治療薬は10種類に増えた。では、ゾコーバはどのような薬なのだろうか。岩田さんはこう解説する。 「新型コロナの治療は大きく分けると2種類、細胞内で作用してウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬と、ウイルスが細胞内に取り込まれないよう外からブロックする中和抗体薬があります。中和抗体薬は変異

同じくクレムリンとつながりのあるもう1人が、民族主義者であるセルゲイツェフ氏だ。彼の論文が2022年4月、波紋を広げた。それは、ウクライナ国民に対する攻撃を是認する内容だったからだ。「ウクライナ最上層部とは別に、国民のかなりの部分はナチ政権を支持したという点で同じく罪がある。彼らへの正当な罰は正当な戦争の不可避の義務である」。 この論文の発表は、ブチャなど各地でのロシア軍による住民虐殺が明るみに出たタイミングと重なる。プーチン氏の直接の指示があったかどうかは別にしても、クレムリン内でこのような住民処罰論が侵攻当初から出ていた可能性も示すものだ。 プーチンが住民虐殺を容認する国家観 いずれにしてもプーチン氏を含めたこの3人の言説の背後で共通して見え隠れするのは、ウクライナをあくまで地政学上の版図拡大の対象としか見ていないことだ。プーチン氏がウクライナ国民を親ナチ政権の虐殺から守ると言いながら

約4割の学校で教員不足 今年1月に文部科学省が発表した「『教師不足』に関する実態調査」では、全国の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のうち、1897校で2558人の教員不足が発覚した。不足した学校数1897校という数字は、全体の学校数からすると5.8％であり、大したものではないように感じるかもしれないが、事態は決して楽観視できるものではない。 文科省の調査は昨年実施されたものであったが、元教員らでつくるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った今年4月の始業式時点での調査（公立小・中学校の副校長・教頭にアンケート調査／回答数1070件）では、約2割の公立小・中学校で教員不足が起きたとされている。 文科省の調査と一概に比較はできないものの、状況はよりいっそう悪化している可能性もある。「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った調査では、昨年度を通じて1度でも教員不足が起

何となく疲れたり、もやもやしたりしてどうも仕事がはかどらない……。そんなとき、気分をスカッとさせるために強炭酸水に手を伸ばすビジネスパーソンは多いかもしれない。強炭酸水の刺激が気分転換を促すことは、経験則で何となくわかっている。それはただの気のせいなのか、それとも――。これを科学的に明らかにした実験がある。研究者も驚いたという、実験結果を紹介しよう。 強炭酸水を飲むことで脳波が変化、知的生産性に影響が 「私は科学者として、何事も客観的に裏付けられていないと信用できないタイプ。『炭酸水を飲んで、気分爽快！』と訴えるテレビCMを見ても、主観的な印象だけでは、はたして本当なのかどうか疑わしいと思っていました。しかし、いざ実験してみてビックリ。炭酸水、とくに強炭酸水を飲む前後で、脳波の数値が変わり、知的生産性に影響を与えることがわかったんです」 このように明かしてくれたのは、慶應義塾大学理工学部シ

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「大学教員になってしまったがためのキャリアの断絶もあり、再就職活動に悩んでいます」と編集部にメールをくれた、39歳の男性だ。 席に着くなり、矢継ぎ早に話を始めた 都内の有名私大を卒業後、大手銀行に就職したものの、双極性障害の父親のせいで退職に追い込まれたこと。最近まで、大阪の大学で専任講師をしていたが、母親の手術のため、東京に戻らざるをえなかったこと。「知的に遅れのある」兄の行く末が心配だということ。現在は都内の大学で客員教授をしており、月収は15万円足らずであること――。 マコトさん（39歳、仮名）は喫茶店の席に着くなり、話を始め

（外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） ところが、G7で日本だけが緊急事態宣言を続けている。9月9日、菅義偉首相は、緊急事態宣言を9月末まで延長し、10～11月に希望者全員のワクチン接種を終えることと並行して、「制限を緩和していく」との見解を述べた。 菅首相の発言に対して、専門家は慎重だ。9月15日付の毎日新聞は、尾身茂・コロナ感染症対策分科会会長のコメントとして、「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と指摘し、「緊急事態宣言の解除後に実施すべきだとの認識を示した」と紹介している。 尾身氏は、第5波が収束した一方、いつでも感染は再燃すると考えているようだ。例えば、9月15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査にて、ピークを越えた理由について、「複合的だ。ワクチンは1つの要素。人流は5割削減の目

私は「まちビジネス事業家」として地域の発展や再生にかかわっているわけですが、ときどき「とてもじゃないが、食べられない特産品」に出くわすことがあります。要は「これでお金をもらおうというのはムリゲー」というわけですが、一方でどんな商品でも「最初から完璧」というものはないもので、「カイゼンしていけばいい」ということでもあるはずです。 ワインが「まずい」と言った町議は問題なのか？ このことに関連して、先日広島県世羅町でこんな「事件」があったのを耳にした読者も多いのではないでしょうか。すなわち、ある町議会議員が、累積赤字に悩んでいる第3セクター「セラアグリパーク」の取り扱う「せらワイン」に対して「まずいから売れないのではないか？」という趣旨の発言をしたところ、地元関係団体が「不用意な発言だ」「生産者のやる気をなくす」といった声明を出し、町議会ではその町議への辞職勧告決議が可決される事態にまで紛糾した

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明ら

コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手

新型コロナウイルスの収束が見えず、4月16日にはついに日本全土に緊急事態宣言が出されました。外出自粛がうたわれ、メディアで「テレワーク」というカタカナを見ない日はありません。 ところが、英国の世論調査会社ユーガブが行った国際調査(日本での調査機関は3月13日～4月13日)によると、「通勤通学を避けている」と答えた人は、日本ではわずか18%、26カ国中最低であることが判明しました。80％の人が「感染を恐れている」と答えているにもかかわらず、なぜ日本では今もなお通勤を続ける人が多いのでしょうか。 「通勤する日本人」が減らない理由 小池百合子東京都知事が記者会見で話しているように新型コロナウイルスの感染を防ぐためには「3密」を防ぐことが大事です。新型コロナウイルスの登場によってできたこの俗語ともいえる「3密」とは、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が集まる密集場所」「近距離で会話や発声をする密接

新型コロナウイルスの感染拡大で、実用化が期待されるワクチン。開発に成功すれば製薬企業は世界中で市場を手に入れることができる。それだけでなく、国の科学技術力の高さを示し、人類を救うことにもつながるため、各国政府や民間団体は製薬企業を巨額の資金で後押しする。いまや世界規模の開発レースが始まっている。 しかし、日本の製薬企業は、「スタートライン」にすら立てていない。 新型コロナウイルスのワクチン開発は、かつてないスピード感で進んでいる。通常、ワクチン開発には5年以上かかるといわれているが、今回のワクチン開発の多くは1～2年以内の実用化をめざしている。 欧米の巨大製薬企業が開発をリード アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは「今年9月までに臨床試験を開始し、来年初めには使用できるようにする」と表明。研究開発費は外部機関と共同で1000億円以上を投入し、アメリカの人口の3倍以上となる「10億回分

夜間に体調がすぐれないとき、救急車を呼ぶべきか不安になったことはありませんか？（写真：阿野陽／PIXTA） 明らかな軽症にもかかわらず救急車を利用する「コンビニ受診」はよくないことだとわかっていても、やはり夜間に体調がすぐれないときは心配なもの。自分は大丈夫だと思っていても、実は重篤な病気の前兆で、朝になるまで待っていたら手遅れになってしまうかも……救急車を呼んだほうがいいのかな……と不安になったことはありませんか？ 確かに夜間はメンタル的にも心配事を大きくとらえがちですし、その症状に緊急性があるか判断するのは難しいことです。 しかし、わざわざ夜間に病院を受診しても、思ったような治療が受けられなかったという声をよく聞きます。 イメージと実際は違う「救命救急」 こうした感想を抱く人々は、医療ドラマに描かれるような救命救急の現場のイメージが少なからずあることでしょう。しかし現実には、救急科以外

「アパート用地をお売りできます。ご興味ありませんか。これまで土地を買ってくれていた会社がアパート建設から撤退して、残っているのです」 西日本のアパート建設業者に数カ月前、不動産業者から電話が入った。電話を受けた担当者は難色を示した。「経営環境が厳しいのはウチも同じ。アパートの購入希望者を見つけても銀行からの融資を受けられず、販売できない。昨年からですね、ここまで風向きが変わったのは」。 3月18日発売の『週刊東洋経済』は「不動産バブル崩壊前夜」を特集。2018年は投資用不動産業界にとって悪夢のような1年だった。上期はシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが破綻。土地の販売業者などと結託し、無茶な利回り想定など不適切な手法で個人投資家に物件を販売していた。下期は東証1部上場のアパート建設会社TATERU（タテル）の融資書類改ざんが発覚。預金残高を水増しし、銀行から不正に融資を

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