asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために 新しい年も難問が続く。 東日本大震災、福島の原発事故への対応はもちろん、年末に民主党がやっと素案を決めた消費税率の引き上げもある。世界経済を脅かした欧州の財政金融危機からも目が離せない。 難問が織り重なったのは偶然だが、なにか共通した問題を暗示しているように思う。 それは、戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、先進国ではいよいよ終わろうとしているということだ。 ■バブルで財政赤字に 原発の惨状は、豊かな生活を支えてきた潤沢なエネルギーがじつは危うい上げ底だったとの反省を迫っている。 日米欧の赤字財政は、成長を無理に追い求めたツケだ。 世界の歴史を振り返れば、経済成長が行き詰まると、成長を取り戻そうとして金融を拡大し、バブルを生んできた。
11/12/28 【重要】証券システム障害に関する重要なお知らせ ｜ 証券会社なら業界最安値水準の手数料で人気の株式会社ライブスター証券
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世代間負担論の到達点 - 経済を良くするって、どうすれば
(前半・昨日の掲載分) 今回の旅の友は、加藤久和先生の「世代間格差」(ちくま新書)であった。さすがに加藤先生ともなると、先日に取り上げた若い小黒一正さんと違い、不用意な断定はしないし、幅広く論点をさらっている。経験と学績のなせるところだろう。まあ、加藤先生くらいでないと、筆者の議論の相手は務まらんのだよ。 11/28のコラムでは、小黒さんの「日本破綻を防ぐ2つのプラン」 を取り上げ、米国の世代会計論を日本に「直輸入」することの危険性を指摘し、小黒さんの立論は、団塊ジュニア世代にとって、ほとんど「自爆」に等しい結果になることを明らかにした。そこで、今回は、そうした過ちを若手の研究者がしないよう、世代間負担論の到達点がどんなものかを簡潔に紹介することにしたい。 ……… 世代間負担論は、各世代において、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」の評価をするものとも言えるだろう。その際に重要
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