4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか? 抜本的に少子化対策へ取り組む姿勢が見られない日本政府。日本経済新聞記者が、物足りない「子育て支援」の背景について取材をもとに考察する。日経プレミアシリーズ『#生涯子供なし なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』(福山絵里子著)から抜粋・再構成してお届けする。 「子育て支援」は政治の道具? これまでの少子化対策において、経済支援の具体策については前向きに捉える人が多い一方、その実効性や財源に疑問を抱く人も多かった。高等教育費や、結婚していない層へのアプローチが物足りないとの見方も多い。 そして多くの人が子供を持つ上での格差を感じている。 そもそもなぜ今までやらなかったのか、やって当たり前ではないかという受け止めも強い。少子化を改善するには、人々が政府を信頼し、安心して子供を産み育てる将来像を描く必要
アメリカ大統領選の現地報道から、日本ではあまり報じられないニュースを解説する。 REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo 日本時間の11月5日夜(現地時間で5日朝)に投票が始まる米国大統領選。 選挙戦が最終盤を迎えるなか、10月下旬には激戦州ミシガン州でのカマラ・ハリスの集会、CNNでの共和党副大統領候補・JDバンスのインタビュー、それにニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンにおけるトランプの集会と盛りだくさんだった。 この数週間でトランプ自身の発言の過激さは増しており、同時に元トランプ政権高官たちの「トランプはファシストという言葉の定義に当てはまる」との発言も注目を集めている。 アメリカでは大きなニュースになっているのだが、日本でこの件をとりあげているのはBBCやCNNの日本版以外は、ごく少数の新聞、ネットニュースのみでそれらもごく軽くしか扱っていない印象
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