シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている[16][17]。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた[18]。 初期の戦闘はバッシャール・アル=アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル=ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている[19]。 その後は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じて過激派組織ISILやアル=ヌスラ戦線、またクルド民主統一党 (PYD/Partiya Yekitiya Demokrat) をはじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴ
ハーフィズ・アル=アサドと家族。後列左から二人目がバッシャール、中央が事故死した兄バースィル バッシャール・アル=アサド(アラビア語: بشار الأسد, 転写:Bashshār al-Asad, 英字表記例:Bashar al-Assad、1965年9月11日 - )は、シリアの医師、政治家、第5代大統領(在任2000年 - )、バアス党地域指導部書記長。宗教的にはアラウィー派に属す。前任のハーフィズ・アル=アサド大統領の次男。日本の報道機関ではバッシャール・アサドと表記される。 ダマスカスで生まれ育ったバッシャールは、1988年にダマスカス大学を卒業。シリア軍で軍医として働いた。4年後の1992年、ロンドンに本部を置くウェスタン眼科病院で眼科を専門とする大学院に通った。 1994年、バッシャールの兄にあたるバースィルが交通事故で死去したため、再びシリアに帰国。陸軍士官学校に入学し
新連邦条約(しんれんぽうじょうやく、ロシア語: Новый союзный договор)は、ソビエト連邦において1991年8月20日に正式調印が予定されていた条約である。 新連邦条約は1922年の第1回ソビエト連邦ソビエト大会(ロシア語版)で締結されたソビエト連邦結成条約(連邦条約)(英語版、ロシア語版)に代わるものとして、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領が1990年11月23日に提案し、1991年7月の段階で条約調印の最終合意が成されていたが、8月クーデターによって事実上破棄された。その結果、ソ連は1つの国家としての形態を維持できなくなり、解体へと向かった。 条約は、形式的には連邦制だが実際には中央集権体制だったソ連を、より緩やかな国家連合へと再編することで、崩壊の過程をたどっていた連邦を維持しようという内容となっていた。 その中では、国名をソビエト社会主義共和国連邦(Союз С
晩年をいかに過ごすかで人の評価は一変する。「晩節を汚したくない」と自戒しておきながらも、いつのまにか「老害」と呼ばれている人も少なくない。長寿命化の現代においては引き際がますます難しくなっている。経営者や政治家などの偉人たちはどのようにして、何を考え、身を引いたのか。人生100年時代のヒントを探る。第3回はロシアの政治家のヨシフ・スターリンを取り上げる。 虐殺した人数は数えきれず 偉大な功績を残した人物が、穏やかな老後を過ごせるとは限らない。引き際を間違えたばかりに、寂しい余生を過ごすことは珍しくない。一方、「引かない」選択肢もひとつである。死ぬまで権力を離さなければ、周囲の対応の落差も感じずに絶頂のまま死ねる。ただ、果たしてそれは幸せなのか。権力を握り過ぎたがあまりに命を落とす可能性もある。ヨシフ・スターリンもそのひとりだろう。 スターリンはヒトラー、毛沢東と並び、人民を虐殺しまくった指
2008年8月7日に端を発した、南オセチア自治州を巡るグルジア-ロシア間の軍事衝突。ロシア軍の過剰反応とモスクワによる同自治州の独立承認は、欧米諸国の憤激を招き、ポスト冷戦期における転換点となった。 歴史的背景 南オセチア自治州は、イラン系民族オセット人が住む地域。旧ソ連時代、スターリンの巧妙かつ冷酷な民族分割政策によって、オセット人たちは南北2地域に分けられ、北はロシア共和国、南はグルジア共和国の行政管轄下に属することとなった。 当時、両共和国はともにソ連邦の一部だったので、この分断はそれ以上の深刻な意味をもたなかった。ところが1991年末にソ連邦が解体されたために、北オセチアはロシア、南オセチアはグルジアという別個の2国家に引き裂かれることとなった。 それ以来、南オセチアはグルジアからの分離を求めて、武力闘争を敢行、自ら独立を宣言した。だが、世界のどの国家や国家組織からも公式の承認を得
日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』(成文社)最新の訳書に『ファシズムとロシア』(マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版)がある浜由樹子氏が解説する。 * 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい
後半一部有料です。論旨は無料で読めます。定期購読がお得です。 時間がない人向けまとめマスコミのツイートに付いたコミュニティノートをまとめた。そのコミュニティノートをもとにマスコミ報道にどのようなミスリーディングな記述が多いかを確認した。 シンプルに誤報と言えるものから、重大なミスと軽微なミスを混ぜて件数を報道する、別の重い罪状を書かずに見出しを書くなど多様なミスリーディングを誘う記述があることが分かった。 マスコミ報道はSNS上の書き込みと違い政治家や企業幹部など国民に大きな影響を与える意思決定者の決定の素材になる。そのマスコミ報道がミスリーディングを誘うものであれば国益を損なう。 ファクトチェック団体はマスコミ報道を対象にしないが現実に与える影響で言えばSNS上のフェイクニュースよりマスコミ報道の方が影響は大きい。 誤解を産むマスコミ報道はいままで一覧などでまとめられていない。過去のマス
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