(2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ギリシャとイタリアで実務家が首相に指名されたことを誰もが歓迎しているわけではない。一部からは、ギリシャのルカス・パパデモス氏もイタリアのマリオ・モンティ氏も選挙で選ばれたわけではなく、両者の指名は欧州統合プロジェクトのエリート主義的かつ非民主的な性質を裏付けるだけだとの指摘が出ている。 実務家の利点 そうかもしれない。しかし金融危機の真っ只中にあっては、実務家の登場にも良い面がある。まず、彼らはイールドカーブ(利回り曲線)や債務担保証券(CDO)といった概念が飛び交う世界に精通している。市場はもとより外国の事情も理解している。 彼らのオフィスに入っても、袖の下を要求されたり、身体を触られたりすることはまずない。政治の世界に長期間身を置きたがっているわけでもないと考えられるため、彼らなら難しい決断を下すこともできるかもしれない。 欧
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
[東京 8日 ロイター] オリンパス7733.Tは8日、不明朗な資金の流れが指摘されていた過去のM&A(買収・合併)に関し、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金を利用していたことが判明したと発表した。 11月8日、オリンパスは、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金などを利用していたことが判明したと発表した。都内で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) これまで同社は過去の買収は適切に処理してきたと主張していたが、高山修一社長は会見で「不適切な処理は事実」と認めた。同社長によると損失先送りの責任者は菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役で、「飛ばし」かどうかについての判断は第三者委員会の評価に委ねる。 オリンパスは損失計上先送りについては、今月1日に設置した第三者委員会(委員
10月27日、民間が保有するギリシャ国債の50%の元本減免で欧州連合と銀行側が合意したが、CDS市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。写真はサルコジ仏大統領(2011年 ロイター/Yves Herman) [ロンドン 27日 IFR] 民間が保有するギリシャ国債の50%の元本減免(ヘアカット)で欧州連合(EU)と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。 通常なら国債への投資家が50%のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、CDSの支払いが発生する。 しかし自発的なためにイベントに該当
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