迷惑メール対策は「OP25B」「送信ドメイン認証技術」が主流--総務省が報告書
総務省は3月19日、迷惑メールなどに対する電気通信事業者の取り組み状況を公表した。 これは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、年1回総務大臣が公表しているもの。迷惑メールなどに対する研究開発、および電気通信事業者によるその導入状況について、2003年から報告されている。 報告書によると、現在、電気通信事業者で導入されている主要な迷惑メール防止技術は2つ。ボットネット対策としては、ISPのメールサーバを経由せずに、動的IPアドレスを使用して直接メールを送信する通信を制限する技術「Outbound Port 25 Blocking（OP25B）」が採用されているとのこと。大手ISPに普及が進み、効果をあげているという。また、送信者のメールアドレスを詐称した「なりすましメール」に関しては、送信元情報のメールアドレスのドメイン名が正当なものであるかを技術的に認証する「送信ドメ
日本と米国で「メールアーカイブ」浸透度に差がある理由は？ － ＠IT
2009/02/17 電子メールが企業に定着するにつれ、各種法規制に対するコンプライアンスの観点から、また訴訟対策として、メールのアーカイブが注目されるようになった。だが、関心はあるものの、何をどの程度保存すればいいのかがよく分からず、様子見という企業も多い。 一方米国では、SOX法やSEC（米証券取引委員会）、FINRA（米金融取引業規制機構）などが定める法的規制によって、電子メールの長期保存（＝アーカイブ）が明確に義務付けらている。ネットワンシステムズの営業推進グループ セキュリティ事業推進本部本部長 山崎文明氏は、その理由の1つに「米国の企業には、電子化される前からアーカイブという慣習があった」ことを挙げている。 米国の企業文化では、会社として正式な文書（Correspondence、通称「コレポン」）をやり取りする際には、従業員個人の判断で出すことはできず、複数の責任者によるレビュ
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