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日本と米国で「メールアーカイブ」浸透度に差がある理由は? - @IT
2009/02/17 電子メールが企業に定着するにつれ、各種法規制に対するコンプライアンスの観点から、また訴... 2009/02/17 電子メールが企業に定着するにつれ、各種法規制に対するコンプライアンスの観点から、また訴訟対策として、メールのアーカイブが注目されるようになった。だが、関心はあるものの、何をどの程度保存すればいいのかがよく分からず、様子見という企業も多い。 一方米国では、SOX法やSEC(米証券取引委員会)、FINRA(米金融取引業規制機構)などが定める法的規制によって、電子メールの長期保存(=アーカイブ)が明確に義務付けらている。ネットワンシステムズの営業推進グループ セキュリティ事業推進本部本部長 山崎文明氏は、その理由の1つに「米国の企業には、電子化される前からアーカイブという慣習があった」ことを挙げている。 米国の企業文化では、会社として正式な文書(Correspondence、通称「コレポン」)をやり取りする際には、従業員個人の判断で出すことはできず、複数の責任者によるレビュ
2009/02/19 リンク