トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

亡くなったあと遺体を引き取って火葬する親族などがいない引き取り手のない遺体が増え、自治体の負担が増加し親族などとのトラブルも起きていることについて、武見厚生労働大臣は「引き取り手がない遺体が安らかに弔われる環境づくりが重要だ」として今年度、実態調査を行ったうえで対策を検討する考えを示しました。 引き取り手がない遺体は法律に基づいて自治体が火葬などを行いますが、NHKが全国109の自治体にアンケート調査したところ、自治体が火葬した人の数は2023年度までの10年間分の記録が残る62の自治体で2倍以上に増え、こうした中で火葬後に親族がいることが分かり苦情を受けるなどのトラブルが過去5年余りで少なくとも14件起きていたことが分かりました。 自治体の負担が増える一方、親族調査をどの範囲まで行えばいいかや、火葬はいつ行うべきかなど国による統一的なルールはなく、アンケートでは全体の9割の自治体が「国に

グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬

熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に

26日正午前、東京の都営地下鉄三田線の車内で、乗客が持っていたモバイルバッテリーから火が出て、消火活動のため一時、三田線が運転を見合わせました。けが人はいませんでした。 26日午前11時45分ごろ、東京・千代田区の都営三田線・内幸町駅で電車の乗客から「車内で火災が起きた」と警視庁に通報がありました。 警視庁によりますと、乗客が足元に置いていたバッグの中で携帯電話のモバイルバッテリーから火が出たということで、ほかの乗客が車内に備え付けてあった消火器で火を消し止めたということです。 この火災で持ち主の衣服が一部、焼けたものの、けが人はいなかったということです。 東京都交通局によりますとこの影響で、都営三田線は一時、運転を見合わせるなどしましたが、午後3時に安全が確認されたとして全線で運転が再開されました。 SNSには都営三田線の内幸町駅のホームに煙が充満している様子を撮影した画像が複数、投稿さ

21日朝、東京 千代田区で発生した道路の冠水について、都が調べたところ、道路の下に通っていた水道管の漏水が原因だとわかりました。 水道管は付近で行われていた東京メトロの地下工事に伴って掘削された場所にあり、都は工事との関連を調べています。 21日朝、千代田区外神田で道路に大量の水があふれ辺りが一時、冠水しました。水道管を管理する都によりますと、その後の調査で道路の下に通っていた水道管の漏水が原因だとわかったということです。 現場は東京メトロ銀座線・末広町駅近くの店舗やオフィスが集まる場所で、この漏水による断水は起きていないということです。 水道管は付近で行われていた東京メトロの地下工事に伴って掘削された場所にあり、都は工事との関連を調べています。 現場付近を21日午前6時20分ごろ、車で通りかかった男性がダッシュボードに固定した携帯電話で撮影した映像です。道路が広い範囲にわたって冠水してい

来年4月の開幕を前に建設工事が進む、大阪・関西万博の会場に、トレーラーを活用した移動型のコンビニエンスストアが、13日、オープンしました。工事の進捗（しんちょく）状況に合わせて移動できるのが特徴で、建設作業員が買い物に行く時間を短縮するねらいがあります。 コンビニ大手の「ファミリーマート」がオープンさせたのは、トレーラーを活用した移動型の店舗です。 14平方メートルの店内には、弁当やパン、それに飲料など、およそ280種類の商品が並べられ、店員のいない無人店舗でセルフレジが備えられています。 大阪の人工島、夢洲にある大阪・関西万博の会場は、広さがおよそ155ヘクタールあります。 各地でパビリオンなどの建設工事が進められていますが、現場やその周辺には食品などを購入できるコンビニは2店舗しかないため、買い物をするために片道15分以上歩かなくてはいけないケースもあったということです。 会社としては

東京 中央区にある、低体重で生まれた赤ちゃんにドナーから集めた母乳を提供する、「母乳バンク」と呼ばれる施設が、規模を拡大して再整備され、13日に完成を祝う式典が開かれました。 再整備されたのは、東京 中央区にある「日本橋母乳バンク」です。 13日の式典では、この施設を運営する、日本母乳バンク協会の代表理事で昭和大学の水野克己医師が講演し、1500グラム未満の低体重で生まれた赤ちゃんは、腸の一部がえ死する病気にかかるリスクが高く、母乳を与えた場合、人工ミルクと比べてリスクをおよそ3分の1に減らせることを説明しました。 そのうえで、昨年度はこの施設を含む、国内に3か所ある「母乳バンク」が提供したミルクの利用者が1000人を超えるなど、需要が高まっていると述べました。 この施設では、1500グラム未満の低体重で生まれた赤ちゃんに対し、ドナーから集めた母乳を医療機関の要請に基づいて提供していますが

建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業

30日の東京外国為替市場では、29日に為替が急激に円高方向に転じる動きがあったことを受けて市場介入への警戒感が高まり神経質な取り引きが続いています。 財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。 外国為替市場では、29日の午後から30日未明にかけて、円安が進んだあとに円高方向に大きく変動する場面が複数にわたってみられました。 市場関係者の間では政府・日銀が介入の有無を明らかにしないいわゆる覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっています。 財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けました。 そのうえで「24時間態勢

東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘

16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では、日本時間の15日夜に発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差が意識されて円が売られやすい状況が続きました。 午後に入ってからは、一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は15日と比べて、49銭円安ドル高の1ドル＝154円39～40銭でした。 ユーロに対しては15日と比べて、10銭円高ユーロ安の1ユーロ＝163円92～96銭でした。

新入社員たちに列車を安全に運行する意識を根づかせようと、ＪＲ西日本で車両の不具合が起きたときに発生するにおいを知る研修が行われました。 この研修は、１０７人が亡くなったＪＲ福知山線の脱線事故からまもなく１９年となるのを前に、ＪＲ西日本が大阪・吹田市の研修施設で行いました。 車掌や線路のメンテナンスにあたる新入社員２０人余りがかいだのは、人工的に作られた、油が焦げるようなにおいです。 車両のモーターや車輪の部分に想定以上の負荷がかかった時に発生するものだということで、参加者たちは、このにおいを感じたときには車掌に報告したり非常ボタンを押したりして不具合を知らせるよう指導を受けていました。 講師を務めたＪＲ西日本の松原※祥悟さんは「異常は目に見えるものだけではないので、隠れたところからでも感じてもらいたい。安全が確認できないときは列車を止める重要性を伝えていきたい」と話していました。 （※へん

物流の「2024年問題」で秋田県内の書店では4月から文庫本や文芸書などの入荷が発売日から一日遅れとなるなど影響が出ていることがわかりました。 秋田県内の書店でつくる県書店商業組合などによりますと、組合に加入する20余りの書店だけでなく、大手チェーンの書店などへの配送も埼玉県内にある運送会社が担っていて、首都圏からの輸送距離は片道600キロ以上に上るとしています。 物流業界では4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制などが適用され、輸送量の減少が懸念されています。 この物流の「2024年問題」で秋田県内の書店では4月1日から文庫本や文芸書などの入荷が発売日から一日遅れとなるなどの影響が出ていることがわかりました。 運送会社によりますと、ドライバーの時間外労働の上限規制や勤務終了後に一定の休息時間を確保することが難しいことなどを理由に対応の見直しを決めたということです。 県書店商業組合

大手光学ガラスメーカーの「HOYA」は、本社と複数の事業所でシステム障害が発生し、眼鏡用レンズの受注や発送が停止しているということです。会社は、第三者による不正アクセスの可能性が高いとして復旧を急いでいます。 HOYAによりますと先月30日、本社と複数の事業所でシステム障害が起きていることを確認したということです。 この影響で複数の製品の生産や受注のシステムが停止し、眼鏡用レンズの受注や発送も止まっているということです。 HOYAの眼鏡用レンズは国内のシェアがトップで、販売店にも影響が出ています。 このうち、眼鏡販売大手の「ジンズ」では先月31日からオンラインショップを含むすべての店舗で、一部のレンズの取り扱いを一時的に停止しています。 HOYAによりますと、これまでの調査の結果、第三者が会社のサーバーに不正アクセスを行った可能性が高いとみられるということです。 会社はシステムの復旧作業を