〈思想家の内田樹さん（６８）の話〉　令和という元号には政治的なにおいはしない。中立的な元号を選んでいただき良かった。中国古典でなく、国内最古の歌集である万葉集を典拠にしたというが、漢詩に万葉集の元となる詩があるという話がすでに中国文学者たちから指摘されている。政権は支持層の国粋主義者の意向に配慮して、中国ではなく、国書に典拠を持つ元号にこだわったが、結局、政治的効果を優先したせいで、学術的検証が十分でなかったということになった。元号そのものに罪はないが、元号という全国民が用いる文化的な制度について、特定の政治勢力に配慮して、冷静で丁寧な学術的検証が省かれたという疑念は拭えない。 問題は、政権が元号発表を政治ショー化したことだ。首相や官房長官ら現政権側が大量にメディアに露出し、お祭り気分をあおることで、政治的な難問は棚上げされた。「めでたい時にやぼなことを言うなよ」ということなのだろうが、お

風　ミュンヘンから　「ロシア！　クリル（千島列島）の島は日本固有の領土だ」 「北方領土の日」の７日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約１０人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。 主催したのは、２０代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん（２９）は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。 北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に１８億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。 それだけに、安倍政権が４島のうち事実上歯舞群島と色丹島の２島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。 シャマティエンコさんは、安倍晋三首相がロシア

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

福岡県警中央署は１１日、福岡市南区高宮４丁目の会社役員、小菅亥三郎容疑者（７１）を道路交通法違反（酒気帯び運転など）の疑いで逮捕し発表した。 発表によると同日午前０時４０分ごろ、酒気を帯びた状態で同市南区高宮２丁目付近の車道で乗用車を運転した疑いがある。パトカーに約１キロ追跡される間に信号無視や一時不停止も繰り返したという。呼気１リットルあたり０・３７ミリグラムのアルコールが検出され、「（約３時間前まで）知人と飲食店で清酒を飲んだ」などと話しているという。 小菅容疑者は不動産資格の専門校運営会社（福岡市中央区）の代表取締役。改憲をめざす団体「日本会議福岡」の副理事長も務め、同団体によると１１日に市内で開く建国記念の日の関連イベントに出席予定だったという。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

根本匠厚生労働相は５日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年１～１１月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の９カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。 立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。 野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス０・５３％となり、厚労省の公表値マイナス０・０５％より悪化する。１１カ月中、９カ月分でマイナスになる。 西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。 野党側は、厚労省の統計不正…

政治断簡　「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。 通常国会は「統計不正」で荒れ模様。厚生労働省の「毎月勤労統計」で無作為抽出でない不正な抽出が行われた。 昨年には厚労省の労働時間調査でも不正が発覚。裁量労働制で働く人には単なる労働時間を、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねた。質問が異なる調査を単純比較して、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を導き、安倍晋三首相も国会で裁量労働制の意義を強調した。 無知でも恣意（しい）的でも、偏ったサンプル抽出や異なる質問の調査比較は、いずれも「統計の禁じ手」。今回を機に、総務省が調べた５６の基幹統計のうち２４統計に不正や誤りがあったというから驚きだ。日本統計学会も「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与え

就任から２年を迎えたＮＨＫの上田良一会長が２５日、報道各社のインタビュー取材に応じた。米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍晋三首相が番組で不正確な説明をしたと批判され、そのまま放送したＮＨＫの姿勢を疑問視する声が出たことなどに触れながら、公共放送と政治の距離の現状について見解を求めた。主なやりとりは以下の通り。 ◇ ――政治との距離について。直近では「サンゴ発言」問題があった。政治家の発言をそのまま放送して、不適切だとの指摘があった。どう受け止めているのか。 「いつも申し上げていることの繰り返しになりますけども、私の立場で個別の編集判断とか、取材・制作の過程に関することに対するお答えは、差し控えさせて頂きたい。 我々は実際には、放送総局の方に分掌してやってもらっている。自主自律を堅持しながら、事実に基づいて、公平公正、不偏不党といいますか。そういう公共放送としての、守らなくちゃいけない

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。 同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。 これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。 一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった

桜田義孝五輪相は１５日の閣議後会見で、東京五輪・パラリンピック招致をめぐりフランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）竹田恒和会長の本格捜査に乗り出したことについて、「（日本の）イメージとしてよくない。非常に残念だというのが率直なところだ」との認識を示した。 桜田氏は、竹田氏が「不正なことは何も行っていない」と主張していることを指摘した上で、「（国際社会からのイメージ悪化を）払拭（ふっしょく）するようなことを我々で考えて、対応したい」と述べ、今後の動向を踏まえて政府として対応策を検討する考えを示した。

強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。 条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。 全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。 ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）