これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。

賃金や労働時間についての国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題で、不適切な調査が15年前から行われていた可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。 この調査をめぐっては、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。 政府関係者によりますと、この問題のいきさつを調べたところ、15年前の平成16年から同様に抽出する方法で調査が行われていた可能性があるということです。 また、この調査の結果を利用して算出している、雇用保険の失業給付や労災保険の給付額について、本来支払うべき金額よりも少なく支給していたおそれがあるということです。 厚生労働省は、さらに問題のいきさつや影響について調べるとともに、保険の金額について少なく支払われていた場合にはさかのぼって支給する方向で

強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

×　市町村が経費負担 ○　県が全額交付 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。 SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。 県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。 市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得

松浦氏もこれをリツイートしています。 しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか？ 野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。 また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。 この議論は二つの方向から行うことができます。 一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。 法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。 現在の野党案が事業者（企業など）に求めているのは、「性的指向または性自認に

1: 名無しさん＠涙目です。(四国地方) [US] 2019/01/08(火) 12:16:24.77 ID:KTTkuSbI0 韓国の与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は８日の党幹部会議で、「安倍晋三首相があらゆる（韓日間の）懸案で直接前面に立って対立をあおり、極めて遺憾だ」と述べた。 金氏は「隣国と歴史を巡る摩擦は起こり得るが、意見の違いを調整し、妥協しなければならない国の指導者が対立の前面に出ることは別問題」と指摘。「安倍首相が事案を問わず韓国叩きの先頭に立っている」として、韓国の艦艇が遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したと日本が主張する問題を取り上げ、「哨戒機事件は両当局が実務会議で冷静に議論したが、安倍首相が一方的に（当時の）映像を公開した。哨戒機の威嚇的な低空飛行については謝罪することが正しい」と述べた。 また