日本銀行は19日、1月21、22日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で2%のインフレ(物価上昇率)目標などを掲げた政府との共同声明を決定したが、複数の政策委員が、政府との政策連携のあり方などについて難色を示していたことが示された。 議事要旨によると、複数の委員が「政府との間で、日本経済の課題についての認識の共有が十分に図られているか疑問がある」と指摘。「もう少し時間をかけて望ましい政策連携のあり方を協議すべきだ」と主張した。このうち、一人の委員は「政府が(2%のインフレ目標の)達成に向けた責任を分かち合うことが明示されなければ、企業や家計の期待形成に働きかける効果は限定的」と述べた。 ただ、大方の委員は「政府が成長力強化に向けた取り組みを強力に推進することを表明している」などとして、共同声明に理解を示した。共同声明には、民間エコノミスト出身の佐藤健裕委員と木内登英委員が
18日付本紙記事「体罰被害申告サイト「体罰.in」公開 匿名でも通報可能」にて掲載した通報サイト「体罰.in」(=写真左)が、本紙報道後、現実のものとなってしまった(=写真右)ことについて、昨夜、本紙編集部では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしました。 協議の結果、今回は「本紙記事がきっかけとなって実際のサイトが作られた」という特殊な事情ではありますが、「虚構新聞」を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった部分にも反省すべき点があったと結論づけました。 今回の本紙誤報について、この場にて改めてお詫び申し上げます。 本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後はこのように記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。
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