我々のBCGワクチンとCOVID-19の関係についての論文(プレプリント)、ようやく出た。まず100万人あたり死者数を、現在定期接種あり(Aグループ)、かつて定期接種あり現在なし(Bグループ)、ずっとなし(Cグループ)に分け解析。… https://t.co/FkrZax9Poy
政府は7日にも、新型インフル特措法にもとづく緊急事態宣言を出すようだ。これによって都道府県知事は法的な自粛要請ができるようになるが、罰則はないので不連続な変化が起こるわけではない。 問題は「緊急事態」という概念にある。これは戦争のような「非常事態」をモデルにしたものだが、ウイルスとの戦いは主権国家の戦争とは違い、ゲリラ戦に近い。それもほとんど無限にいる目に見えないゲリラである。 ベトナム戦争やイラク戦争でわかったように、正規軍がゲリラ(テロリスト)に勝つことはできない。必ず敵は生き残り、新たな戦線で攻撃してくるからだ。同じように人類がウイルスに勝つことはできない。特に新型コロナのようにこれほど世界に広がったウイルスを撲滅することは不可能である。 必要なのはウイルスと戦うことではなく、それと平和共存する憲法第9条の精神である。敵はすでに国内を侵略しているので、必要なのは戦争を放棄して敵と共存
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
こんにちは。 景気はわからないけどケーキは大好きなヘキサです。 世の中は自粛ムードだったり過度な恐怖心の煽りで溢れていて、普通に生活するのも大変ですよね。 こんなデフレが正直いつまで続くんだろう…と思っています。 しかし、実はある簡単な方法でこんなデフレ(ってかほぼ恐慌)を脱却できるって知っていました? 今回は、日本が絶対デフレから脱却するたった1つの方法をお教えします! もし今このデフレ続きの日本をどうにかしたいなぁ〜とか、何か経済対策を考えなきゃなぁ〜とか、お肉券とかマスクの配布とかいろいろ考えたんだけどどれもしっくりこないよぉ〜と感じているそこのあなたに、とっておきの秘訣を教えちゃいます! 【結論】とても簡単です そもそも国債とは? どのくらい国債を発行すればいいの? どんなことに使えばいいの? ①現金給付 ②消費税廃止 ③自粛をお願いした企業への補填 ④フリーランスの方への給料保証
「今の東京、2~3週前のNY」 現地の日本人医師が警告―新型コロナ 2020年04月05日20時33分 米コロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師(同氏提供・時事) 【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地ニューヨークで患者の治療に当たっているコロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師(37)が4日、時事通信の電話取材に応じ、今の東京を「2~3週間前のニューヨークに似ている」と警告した。 宴会自粛も、花見にぎわう 目立つマスク姿―東京・上野 東京都では4日、初めて1日当たりの感染判明が100人を超えた。これに対し、ニューヨーク州の新規感染者数が100人を超えたのは約3週間前の3月12日だ。「日本のニュースを見ると人々が集まったりしていて油断しているように見える。3週間前のニューヨークの人々もマスクや手洗い、(密閉、密集、密接の)3密を避けるとい
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