「もうたくさん」 １８団体が異例の共同声明、停戦を呼び掛け
（ＣＮＮ） 国連機関や主要な支援組織など１８団体の代表は５日、異例の共同声明を発表し、イスラエルとパレスチナでの「即時の人道的停戦」を呼び掛けた。 声明は「３０日が経過した。もうたくさんだ。これは今すぐ止めなければならない」と述べた。今回の声明には、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、ケア・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）などの代表が署名した。 声明では、１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を恐ろしいものだとしたほか、パレスチナ自治区ガザ地区での民間人の殺害を非道な行いと呼んだ。ハマスによる攻撃でイスラエルでは１４００人以上の死者が出たほか、数万人が住む場所を失った。 声明は「住民全体が包囲され、攻撃にさらされ、生存に必要なものへのアクセスが拒否され、自宅や避難所、病院、礼拝
紛争後のガザ治安「全責任」負う イスラエル首相
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【11月7日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は6日、イスラム組織ハマス（Hamas）の掃討作戦が終了した後、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の治安に関する「全責任」を無期限に負う考えを示した。 ネタニヤフ氏は米ABCニュースのインタビューで、「イスラエルは無期限で（ガザの）治安の全責任を負う」と語った。その上で、「わが国が治安の責任を持たなければ、想像を絶する規模でハマスによるテロが起きることになる」と述べた。 ガザ保健当局は同日、今回の紛争に伴う死者は1万人を超え、このうち4000人以上が子どもだと発表した。 ネタニヤフ氏はそれについて、数字には戦闘員「数千人」が含まれている可能性が高い
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の
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