総務省・経産省など、ボット対策を推進するポータルサイトを開設Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
情報セキュリティの人材育成に関する報告書案が公開，パブリックコメントを募集
「情報セキュリティ政策会議」（議長：内閣官房長官）に設置された「人材育成・資格制度体系化専門委員会」は11月30日，情報セキュリティにかかわる人材の育成についてまとめた報告書案を公開し，パブリックコメントを募集した。 今回公開された「人材育成・資格制度体系化専門員会報告書（案）」では，効果的な情報セキュリティ対策の推進にかかわる人材を以下のカテゴリに分け，適切な人材を育成するために必要な施策をそれぞれについてまとめている。 （1）先進的な情報セキュリティ技術・製品および高度な管理手法の研究・開発者 （2）情報セキュリティに関する製品・サービス・ソリューションなどを提供する企業における人材 （3）政府機関や企業において情報セキュリティ対策の実施にかかわる人材 （1）については，短期間で実現することは難しいとして，長期的視野に立った施策を展開する必要があるとしている。具体的には，大学や研究機関
政府機関統一基準適用個別マニュアル群
政府機関統一基準適用個別マニュアル群とは、各府省庁が「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（以下、政府機関統一管理基準及び技術基準と呼ぶ）に基づき策定した省庁基準を、実際に適用する際に対策を円滑に実施するための文書（実施手順、規程及びマニュアル等）を作成する際の参考資料として作成したものです。 政府機関統一基準適用個別マニュアル群の一覧表 （注）本マニュアル群に記載された内容は、改良のため予告なく変更することがあります。 また、本マニュアル群は、各府省庁が実施手順等を作成する際の参考資料として提供しているものであり、実際の各府省庁の実施手順等がこれと同一の内容で作成されるものではありません。 なお、旧版の政府機関統一基準への適用個別マニュアル群については、以下のページをご覧ください。 旧版の政府機関統一基準への適用個
ITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）
国内外の政府調達のためのセキュリティ要件の評価認証制度 Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme 「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC:Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme)」とは、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準であるISO/IEC 15408に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する、わが国の制度です。 お知らせ 【2024年6月3日】 旧規格となりますCC/CEM バージョン3.1 リリース5（日本語翻訳版）またはCC/CEM v3.1 Release5（英文）を適用する認証申請につき
情報セキュリティ対策のお願い
（ブロードバンド用） （ナローバンド用） →動画配信は終了しました （リアル プレイヤーをご使用の方はこちら（（※）をご参照下さい）） インターネットは、私たちの社会生活を便利にしてくれる、欠かせないものになっています。しかし、世界中のコンピュータが接続されたネットワークであるため、ウイルスの感染やコンピュータへの不正侵入などの危険にさらされています。例えば、ウイルスに感染すると、コンピュータの中にある家族の写真や、友人との電子メールが流出するなど、自分だけでなく、他の方々にも被害が及ぶことがあります。 情報セキュリティ対策については、インターネットサービスを提供する会社やウイルス対策会社などから、様々なサービスやソフトなどが提供されています。政府も、「国民のための情報セキュリティサイト」を設け、また研究開発を支援するなど、情報セキュリティ対策の進展に向けて取り組んでいます。そして、
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Winnyなどによる情報漏洩対策技術の開発に16億円、総務省の概算要求
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