総務省、兵庫県の迷惑メール送信業者に改善命令
総務省は、必要な情報を記載せずに広告のメールを送信していた通信販売のビューティースタイルに改善命令を出した。 総務省は2月19日、必要な情報を記載せずに個人のPCなどに広告のメールを送信していた兵庫県の通信販売業者であるビューティースタイルに、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）に基づいた改善命令を出したと発表した。 特定電子メール法では、受信者から同意を得ずに送信する広告メールについて、件名に「未承諾広告※」、メールの本文に送信者名および送信者のメールアドレスを記載することを義務付けている。 2007年12月から2008年1月までに、受信者の同意を得ず、またこれらを記載していない広告メールを送信したとして、総務省は同社に表示義務を満たすよう改善命令を出した。 受信者からの苦情や、日本データ通信協会の情報収集で違反が判明したという。同法違反に対する改善命令は5
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会 開催についての報道資料 第１回会合（平成１９年６月２１日） 配付資料 議事要旨（ＰＤＦ） 第２回会合（平成１９年８月８日） 開催案内 配付資料 議事要旨（ＰＤＦ） 第３回会合（平成１９年１０月１７日） 開催案内 配付資料 議事要旨（ＰＤＦ） 第４回会合（平成１９年１２月１８日） 開催案内 配付資料 議事要旨（ＰＤＦ） 第５回会合（平成２０年１月２９日） 開催案内 配付資料 議事要旨（ＰＤＦ） ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書案等に係る意見募集（平成１９年１２月１９日） ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書等の公表及び意見募集の結果（平成２０年１月３０日）
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地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定
文・石井 恭子（日立総合計画研究所会システム・イノベーショングループ 主任研究員） 2006年9月に総務省は、地方自治体を対象とした情報セキュリティポリシーのガイドラインとなる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表しました。 地方自治体は、住民個人や域内企業に関わる機密性の高い重要な情報を数多く保有しています。インターネットやPCなどのITの普及に伴って、こうした情報を使った業務もITを利用して処理されるようになっています。 一方、ITの発展と普及に伴い個人情報の漏えいといったトラブルが後を絶たなくなっています。こうしたトラブルは住民の地方自治体に対する信頼を揺るがしかねないと言えます。そこで、ITに関連したトラブルを未然に防ぎ、万が一発生した際には迅速に対応することがますます重要になっています。そのために、各自治体で情報セキュリティポリシーを策
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総務省、NTTレゾナントの個人情報漏洩に対して厳重注意
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