増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討：朝日新聞デジタル
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死角が多く､不法投棄には好都合…日本の郊外にある｢タダ同然の住宅地｣にゴミが捨てられる構造的な理由 所有者が｢自分の土地の場所｣すら把握していない
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「所有者の多くは投機目的だったので、自分の土地の場所すら把握していない。草木が生い茂り、ゴミが投棄されても、そのまま放置されてしまう。それでも住宅地なので、荒れたところは近隣住民が片付けるしかない」という――。 日本の郊外には「棄てられた土地」が大量にある （連載第1回〈なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する〉より続く） 今回の記事執筆にあたって、千葉県富里市十倉の分譲地をあらためて訪問した。 物件サイト上では、以前は空き家だった家が貸家として入居者を募集していたり、新たに売地広告が登場したりしたが、現場の雰囲気は4年前の初訪問時と何も変わらない。
空き家が「0円」で手に入るって本当？ 「三方よし」の秘密を探る | 毎日新聞
「風光明媚（めいび）な町の庭付き2階建て、『0円』でお譲りします」。空き家の増加に悩む過疎地の自治体を中心に、不動産の無償譲渡を仲介するサイトと連携して有効活用を目指す動きが広がっている。不要になった家を早く手放し、税金の支払いなどから解放されたい人と、古くても安価な物件を求める人をインターネット上でつなぎ、無償譲渡を促す取り組みだ。このサイトに掲載された物件の成約率は約9割に上るという。譲りたい人、譲り受ける人、自治体の3者それぞれが「ウィンウィンウィン」になる“三方よし”の取り組みの秘密を探った。 増え続ける空き家 総務省が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」（2018年）によると、全国の空き家は約849万件と過去30年で倍増、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13・6％と1958年以来最高を記録した。都心部への人口集中や少子高齢化の傾向は続くとみられ、今後も空き家の増
実家が迷惑施設化｢7戸に1戸空き家｣日本の大問題
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住宅ローン減税見直しへ「金持ち優遇」が起きる理由 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
「税制改正」これからどうなる（3） マイホームを買う際に税優遇が大きい住宅ローン控除の制度が変わる見通しだ。2020年末に公表された与党税制改正大綱は22年度改正での見直しを盛り込んだ。実質的に税負担が増える可能性があり、マイホーム購入を検討している人は要注目だ。 税制改正大綱「見直し」明記 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホームを取得（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の1％を所得税額から差し引く制度。所得税で控除しきれなかったぶんは住民税で控除する。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅5000万円）が上限。年間最大40万円（同50万円）を所得税・住民税から減らすことができる。 控除期間は原則10年間。ただし、19年10月の消費増税に伴い、消費税率10％で取得した場合、21年12月末までに入居すれば控除期間が13年間に伸びる特例がある。 この住宅ローン控除について、2
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