住宅ローン減税見直しへ「金持ち優遇」が起きる理由 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

「税制改正」これからどうなる（3） マイホームを買う際に税優遇が大きい住宅ローン控除の制度が変わる見通しだ。2020年末に公表された与党税制改正大綱は22年度改正での見直しを盛り込んだ。実質的に税負担が増える可能性があり、マイホーム購入を検討している人は要注目だ。 税制改正大綱「見直し」明記 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホームを取得（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の1％を所得税額から差し引く制度。所得税で控除しきれなかったぶんは住民税で控除する。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅5000万円）が上限。年間最大40万円（同50万円）を所得税・住民税から減らすことができる。 控除期間は原則10年間。ただし、19年10月の消費増税に伴い、消費税率10％で取得した場合、21年12月末までに入居すれば控除期間が13年間に伸びる特例がある。 この住宅ローン控除について、2

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逆ザヤ発生か。