このままでは｢令和の米騒動｣が繰り返される…コメ不足を放置して利権を守る｢農水省とJA農協｣の大問題 農水省が備蓄米の放出を拒み続ける本当の理由 (4ページ目)
このままでは｢令和の米騒動｣が繰り返される…コメ不足を放置して利権を守る｢農水省とJA農協｣の大問題 農水省が備蓄米の放出を拒み続ける本当の理由 減反廃止はフェイクニュース なお、減反は廃止されたのではないかとよく質問される。結論から言うと、これは安倍晋三元首相のフェイクニュースである。 2014年農林水産省、JA農協、自民党農林族によって減反政策の見直しが行われた。国から都道府県等を通じて生産者まで通知してきたコメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである補助金は逆に拡充した。 この政策変更にほとんど関与しなかったのに、安倍首相は政権浮揚のため「40年間誰もできなかった減反廃止を行う」と大見栄を張った。この時、減反を見直した自民党農林族幹部も、大臣をはじめ農林水産省の担当者も、「減反の廃止ではない」と明白に否定していた。面白いことに、2007年に安倍内閣は全く同じ見直しをして撤
最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた｢2021年の東京オリンピック｣がわれわれに残したもの 後世に残すとされた｢レガシー｣は雲散霧消した
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
佐藤優が"筆を断つ覚悟"で断言｢ガザの病院を隠れ蓑にハマスがテロ行為を行っている蓋然性は極めて高い｣ 専門家には立場を鮮明にせねばならない時がある
アル・シファ病院の地下に司令部はあるのか 【手嶋】市街地に作戦用の地下トンネルがあるのか。しかし、それだけが問題ではありません。病院など医療施設の地下にも軍の施設があるのか。なかでも、ガザ地区で最も大きな病院、アル・シファ病院の地下にハマスの司令部があり、武器も隠されているのか。イスラエル軍がこの病院を包囲するなかで、国際社会の耳目を集めることになりました。 【佐藤】戦時国際法は、負傷者や病人を治療する病院への攻撃を禁じています。ただ、同時に防御陣が病院を盾に使うことも禁じていますね。国際法は、赤十字を掲げながら、その背後で軍事行動をしたり、休戦旗を掲げながら攻撃を仕掛けたりして、相手を欺く行為を認めていません。武装組織ハマスがアル・シファ病院の地下に司令部を置いていた場合は背信行為となります。この場合は、病院は軍事拠点に使われているのですから、理論上は攻撃対象となり得ます。 【手嶋】それ
｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末 インフレ再加速で日本経済は崩壊する (3ページ目)
｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末 インフレ再加速で日本経済は崩壊する 回収されていく外国のお金（ドルなど）と、ばらまかれ続ける日本のお金（円）では、どちらに希少価値が出てくるかは明らかだ。モノやサービスと同様、供給過多になれば、値段、価値は下落する。これが今後の円下落の最大原因となろう。 現在マーケットで話題になるのは日米金利差であるが、今後はこの「回収されているお金」と「ばらまかれ続けるお金」の差が、より重要な要因になると思っている。 インフレ制御能力を失った日銀が「円の紙くず化」を招く かつて同じようにインフレに苦しんだ時期がある。1979年、止まらぬインフレに業を煮やしたかつてのFRB議長のポール・ボルカー氏は金利ではなく、マネーサプライの量を政策目標に換えた。 ボルカーのサタデイ・ナイトスペシャル（ボルカーショック）と
｢すみませんより申し訳ありません｣｢上司にはご苦労様ではなくお疲れ様｣は､なぜ間違いなのか 国語学者が教える正しい｢日本語の文章術｣とは
「すみませんではなく、申し訳ありません」「上司にはご苦労ではなく、お疲れ様」「資料を提出させていただきます」など、国語学者から見ると“おかしな日本語”が急増している。バカにされずに日本語をスマートに使いこなすにはどうしたらいいのか。3月24日（金）発売の「プレジデント」（2023年4月14日号）の特集「頭がいい文章、バカな文章」より、記事の一部をお届けします――。 間違いだらけの日本語の乱れに警鐘！ 取引先にお詫びのメールを送らなければいけないとしましょう。 「このたびは申し訳ありませんでした」 このように書くと、相手は許してくれるどころか、かえって怒り出してしまう可能性があります。それは「申し訳ありません」、あるいは「申し訳ございません」が日本語として間違っているからです。 なぜ「申し訳ありません」は誤用なのか。それは「申し訳ない」が一語だからです。「申し訳ない」は、もともと「申し訳」と
死角が多く､不法投棄には好都合…日本の郊外にある｢タダ同然の住宅地｣にゴミが捨てられる構造的な理由 所有者が｢自分の土地の場所｣すら把握していない
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「所有者の多くは投機目的だったので、自分の土地の場所すら把握していない。草木が生い茂り、ゴミが投棄されても、そのまま放置されてしまう。それでも住宅地なので、荒れたところは近隣住民が片付けるしかない」という――。 日本の郊外には「棄てられた土地」が大量にある （連載第1回〈なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する〉より続く） 今回の記事執筆にあたって、千葉県富里市十倉の分譲地をあらためて訪問した。 物件サイト上では、以前は空き家だった家が貸家として入居者を募集していたり、新たに売地広告が登場したりしたが、現場の雰囲気は4年前の初訪問時と何も変わらない。
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度
「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
｢被害は東日本大震災の10倍超｣2030～40年に想定される西日本大震災という時限爆弾 南海トラフ巨大地震は確実に起きる
海の地震は発生時期が計算できる 地震学が我が国に導入されて地震の観測が始まったのは、明治になってからです。それ以前の地震については観測データがないので、古文書こもんじょなどを調べて、起きた年代や震源域を推定しています。その結果、私たちが現在、最も心配している地震の第1は、これから西日本の太平洋沿岸で確実に起きるとされている巨大地震です。 東海から四国までの沖合いでは、過去に海溝型の巨大地震が、比較的規則正しく起きてきました。こうした海の地震は、おおよそいつ頃に起きそうかが計算できます。この点が、1000年以上のスパンで、いつ起きるとも起きないともわからない活断層のもたらす直下型地震と大きく違うのです。 次に必ず来る巨大地震の予想される震源域は、西日本の太平洋沖の「南海トラフ」と呼ばれるところにあります。東日本大震災の主役は太平洋プレートでした。しかし次回の主役は、その西隣りにあるフィリピン
自粛に努める国民に､安倍首相は一度も｢ありがとう｣とは言わなかった 戦略なき｢あみだくじ話法｣をやめよ
5月4日、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」という――。 安倍首相の緊急事態宣言延長の会見における「致命的欠陥」 ゴールデンウィーク、もとい、「がまんウィーク」が明けた。 最前線で命を懸けて、物流や医療や介護や物販の最前線で働いている人のことを考えたら、ちょっと遊びに行けないぐらいはなんてことない。そう考えた1億2500万人がそれぞれに、必死に実直に「自粛」に努めた。 4月7日の緊急事態宣言から5月6日までの1カ月。歯を食いしばって、励ましあって、我慢を重ねてきたことを「お互い本当によく頑張りましたね」と、褒めたたえあいたい。そんな連帯感を
｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
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｢#スガやめろ｣と大合唱する人たちをこれから待ち受ける皮肉な現実 その行動は長期政権を支えるだけ