フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から 会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働者災害補償保険」による保険給付が行われます。 労災保険は国が管掌しており、労働者を一人でも雇用する会社には労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられています。 IT業界は残念ながら長時間労働が常態化している職場が少なくありません。そしてこれに起因する過労、うつなどの精神疾患をはじめとするさまざまな労働災害が発生していることは、読者もご存じのことでしょう。 会社員やパート、アルバイトなどであれば、こうした労働災害は労災保険によって補償されます。 一方、企業とは雇用関係になく、準委任契約や受
熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と
今月3日、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生。土砂崩れの様子は地元住民らが撮影しSNS上に投稿すると瞬く間に拡散されていった。凄まじい勢いで家屋を飲みこむ光景は恐怖の一語だ。ツイッター上では投稿者にマスコミ取材が殺到する一方で、原因を問う声が相次いだ。伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。 「同和系列の会社でございまして」 被災地よりはるか手前で通行止め。 福井県高浜町元助役で部落解放同盟の役員だった故・森山栄治氏と関西電力の癒着、そして現在弊社が追跡取材中の津市相生町自治会長事件など同和に一切触れないマスコミ
音楽やマンガなど、圧倒的な熱量を注ぐ「好きなもの」をおもちの方に、こだわりの住まいをご紹介いただく本企画「趣味と家」。第7回目は、長野県・野尻湖の湖畔にサウナと露天風呂付きの一軒家を建てた吉原ゴウさんに寄稿いただきました。コストが抑えられる“田舎”だからこそ実現した、大好きなサウナのある家の魅力を紹介します。 こんにちは。LIGという会社を経営している吉原ゴウと申します。 東京メインの生活から心機一転、40歳を手前にして地元である長野県・野尻湖に念願のUターンを決め、2020年10月に家を建てました。同棲相手のなめこ(ビーグル犬)とふたりで暮らしています。 今回は私の家と、魅力あふれる田舎暮らしについて書きたいと思います。 吉原ゴウさん邸の間取図 【目次】 好きなときに好きなだけサウナに入れる家 サウナに目覚めたきっかけは「フィンランド」だった なぜ、田舎に家を建てたのか 難航した土地探し
今月3日に静岡県熱海市で起きた土石流は人命救助にとって重要とされる発生からの72時間がすぎ、警察や自衛隊などは捜索や救助を急いでいます。県は6日午後、住民から警察に寄せられた情報などをもとに新たに5人の安否不明者を公表し、これまで熱海市などが発表した安否不明者と合わせると29人となりました。 熱海市の伊豆山地区で今月3日の午前10時半ごろに起きた土石流ではおよそ130棟の建物が流され、女性4人の死亡が確認されています。 災害で生存率が急激に下がるとされる発生からの72時間がすぎ、警察や消防、自衛隊が捜索や救助活動を急いでいます。 ただ、依然としてどれくらいの人が被害にあったのかわかっておらず、県と市は住民基本台帳をもとに被害を受けた地域に住んでいたとみられる人の所在の確認を進め、これまでに安否不明者24人の名簿を公表していました。 さらに6日午後、県は住民から警察に寄せられた情報などをもと
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
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