自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

環境破壊や乱獲による水産資源の減少を背景に、将来の食料不足に備えようと細胞を培養して作る魚肉の研究が進んでいる。先行する海外では年内の販売を目指す動きが出ており、日本でも回転ずし「スシロー」の運営会社などが開発に乗り出す。日本は開発資材の細胞をそろえるうえで多様な魚種が流通する利点があり、早期の実用化への期待が高まっている。 培養魚肉は、生きた魚の細胞に養分を含んだ培養液を与えて大きくする。成形には培養牛肉と同様に３Ｄプリンターを使うケースが多い。すり身状のものが主流だったが、米企業のワイルドタイプは味や見た目も天然のサケに近い切り身を作ることに成功し、試食会で握りずしを披露した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、持続可能な水準にある水産資源の割合は１９７４年の９０％から２０１７年には６５・８％に減少する一方、過剰利用か枯渇状態の資源の割合は１０％から３４・２％に増えた。発展途上国の消

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

新型コロナウイルスによる国内初の髄膜炎の確認を発表する山梨大の島田真路学長（中央）＝７日深夜、山梨県中央市の同大医学部（渡辺浩撮影） 国内で初めて新型コロナウイルスによる髄膜炎を確認した山梨大付属病院（山梨県中央市）。重症となっている２０代男性会社員に脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったのは、最初に診察した救急医の的確な判断だった。 ７日深夜に緊急記者会見した山梨大の島田真路学長や木内博之脳神経外科長らによると、男性は６日午後に救急搬送されてきた。出勤しないのを不審に思った職場が家族に連絡。警察官とともに部屋に入ったところ倒れていたという。 男性は意識障害や首の後ろの硬直があったため、救急医が新型コロナによる髄膜炎の可能性を疑い、病院独自で髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、７日に陽性が確認された。山梨大病院では山梨県衛生環境研究所への依頼だけでなく、病院に検査態勢を整えていた。 島田学長は「医師のセ

京都市伏見区桃山町因幡の「京都アニメーション」で１８日に起きた火事で、ガソリンのような液体をまいた男が京都府警の警察官に確保される際、「パクリやがって」と叫んでいたことが現場周辺の住民らへの取材で分かった。府警によると、男は「死ね」と叫んで建物内に入ってきたとみられるという。男は市内の病院に搬送されており、府警が放火の疑いで調べている。 府警によると、男は液体をまいた後に逃走。京都アニメーションの男性従業員１人が追いかけていったところ、まもなく路上でへたりこんだ。 男が確保された現場近くに住む女性によると、インターホンが鳴り、外に出てみたところ、Ｔシャツにジーパン姿の男が玄関横のガレージ付近に仰向けで倒れていたという。足から血を流し、ズボンには火がついていたので介抱していると、警察官が来て、男を確保。「どうしてやったんだ」などと問いかけると、男は怒った様子で「パクリやがって」と声を荒らげた

牛の筋肉細胞を培養しサイコロステーキ状の組織をつくることに世界で初めて成功したと、日清食品ホールディングスと東京大の研究チームが２２日、発表した。肉本来の歯応えを持つ「培養ステーキ肉」の実用化への第一歩になるという。 研究チームは、牛の筋肉細胞を特殊な培地で育てて細長い筋繊維を作製。層状に重ねて培養することで長さ１センチ、幅０・８センチ、高さ０・７センチの弾力のある筋肉組織を実現した。 培養肉は多くの細胞をミンチ状に整形する研究が進んでいるが、ハンバーグには向いてもステーキ肉のような食感を出せなかった。竹内昌治東大教授は「筋肉組織の基本を作ることができた。今後はさらに大きな組織を作製する」と話す。 世界的な人口増加やライフスタイルの変化で、食肉消費量は地球規模で増加が見込まれている。培養肉は家畜生産より環境負荷が低く、衛生管理も容易なため実用化への期待が大きい。 日清食品ホールディングスは

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

１０月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査１課が関与した疑いのある十数人を特定したことが４日、関係者への取材で分かった。聞き込み捜査や防犯カメラの画像などから絞り込んだといい、同課は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑などでの立件に向け、捜査を進めている。 関係者によると、通行人が撮影した動画なども詳細に鑑定。当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。 事件は１０月２８日午前１時ごろに発生。ハロウィーン客らで混雑するセンター街の路上で、男性の運転する軽トラックが取り囲まれ、数人が運転席の屋根の上に乗るなどした後、横転させられた。車体の一部が破損する被害が出たが、男性は途中で運

北海道地震の自衛隊災害派遣に活躍している高速フェリー「ナッチャンｗｏｒｌｄ」＝平成２１年２月、横浜港（早坂洋祐撮影） かつて本州と北海道を結び、現在は防衛省と有事の際の使用を契約している高速フェリー「ナッチャンｗｏｒｌｄ」（１万５４９トン）が、北海道地震の災害派遣に活躍している。 ７日午後、陸上自衛隊第２施設団（宮城県柴田町）の重機や東北電力の電源車、タンクローリーなどを積んで仙台港を出港。８日早朝に苫小牧港に着いた。 ナッチャンＷｏｒｌｄは船を２つつなぎ合わせた形の「双胴船」と呼ばれる安定性に優れた形で、全長約１１３メートル、全幅約３０メートル。乗用車なら２００台が搭載可能で、世界最大級のウオータージェット推進機を搭載し、満載時の速力は３６ノット（約６５キロ）。 東日本フェリー（解散）などで青函航路の高速フェリーとして活躍したが、防衛省が平成２８年、離島防衛や災害に備え、所有会社と利用契