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証券会社の営業マンが高齢女性(故人)を旅行に連れ出して信用させ、高額の投資商品を買わせて損失を負わせたとして、遺族がSMBC日興証券(東京)に約1億5千万円の賠償を求めた訴訟の和解が大阪地裁で成立した。訴訟記録によると、SMBC側が解決金9600万円を支払うとする内容で、和解は10日付。 原告は2010年に亡くなった奈良市の女性の遺族。訴状によると、女性は80代だった04~05年、2回に分けて計3億円の不動産投資ファンドを購入したが、最終的に約1億3800万円の損失が出た。 遺族が遺品を整理中、証券会社の営業マンがこの女性と東京ディズニーランドや北海道、長崎などを旅行した際の写真を発見。「判断力の衰えた高齢者を旅行に連れ出す不適切な方法で信用させ、リスクを理解させないまま高額商品を買わせた」と訴えていた。SMBC側は旅行の事実は認めつつ「女性には投資実績があり、リスク判断の能力もあった」と
クラウド会計ソフトを提供するfreeeは12月16日、同ソフトのユーザーをサポートする公認会計士や税理士、中小企業診断士などの認定アドバイザー数が2000事業所を突破したと発表した。 公認会計士などは人工知能の発展で「10年後にはなくなる職業」として挙げられることもあるが、生き残りのカギは「リアルタイム経営パートナー」になること──と説き、企業にとって不可欠なアドバイザーになるための機能などを提供していく。 同社はクラウド型の会計ソフト「freee」を軸に、「会社設立 freee」「給与計算ソフト freee」などを展開し、スモールビジネスの始まりから成長まで範囲を広げている。ユーザーをサポートする税理士・公認会計士などの「認定アドバイザー」は47都道府県の2000事業所超に広がり、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など11の金融機関と新サービス開発に向けた取り組みを始めるなど、パートナーとの
ゆうこば、休みがほしいそうです……。 もうね、海外行きたい…… スマホ&リスキー担当のゆうこばです。 先日、Xperiaのアンバサダーイベントにいつも被っているドロイド君帽子を被って登壇したところ「あやしい人が出てきた」とつぶやかれましたが気にしていません(泣) さて、「おれがいまほしいものはコレだ!!」というがこの特集の趣旨なのですが、僕は先日かねてよりほしかった世界初4Kディスプレー搭載スマホ「Xperia Z5 Premium」を買ったばかりで、物欲に関してはかなり満たされているところです。とはいえ、ここでスマホのレビューをしてもしょうがないので、さらに深く自分のほしいものについて考えてみました。……そして、思いついたものが「休み」です。 先日発売された「週刊アスキー 特別編集 冬の超お買物特大号」ですが、関わっているスタッフはときには徹夜をし、ときには奇声を発しながらやっと校了した
大阪市交通局は12月14日、地下鉄御堂筋線に導入する新しい車両に、座り心地の向上や車内デザインの変更などの改良を加えると発表した。2016年秋頃に導入する。 交通局の発表によると、御堂筋線で運用している30000系電車の増備車両に、さまざまな改良を加える。車内デザインは「都会的なイメージの中に、未来に向けて新たな風」をコンセプトにして一新。全体的に白色系の明るい配色にする。 ドアはブロック調のデザインに。座席の端に設ける仕切りや車両間のドアは、流線型のデザインを採用する。床にはイチョウのデザインを採り入れて「御堂筋のイチョウ並木」を表現する。 座席は「新幹線グリーン車と同等のシート」を国内で初めて開発したとしており、10分から30分程度の着席で快適性が維持できる形状を採用。クッション性を向上した低反発素材を導入するほか、1席ごとに座席を分割したバケットタイプにし、隣の席からの揺れを抑える。
NTTドコモとドコモ・バイクシェアは15日、東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都江東区および東京都と協力し、現在4区でサービス提供中の自転車シェアリングについて、広域実験を行うことを発表した。2016年2月1日から開始する。 広域実験では、対象となる4区のいずれかで会員登録があれば、4区のどのサイクルポートでも貸出・返却が可能になる。これにより、110か所以上のサイクルポート、1,100台以上の自転車を、区を意識せずに貸出・返却ができる。 相互利用対象サービスは、千代田区コミュニティサイクル事業実証実験「ちよくる」のほか、中央区コミュニティサイクル事業実証実験、港区自転車シェアリング事業実証実験、江東区臨海部コミュニティサイクル事業実証実験。実施期間は2016年4月30日までの予定。 現在すでに自転車シェアリングを利用中のユーザーは、特別な手続きをすることなく、2016年2月1
中国の検索大手Baidu(バイドゥ)が、自動運転バスを今後3年以内に開発する計画を発表した。 Baiduによると、新しい事業部門は、今後3年間に通勤客を無人運転で輸送できる自動運転バスの開発に注力するという。この車両の開発にあたり、5年以内に量産体制を整えることを全体的な目標として掲げている。 このプロジェクトにどの程度の資金が投入されるのか、また提携先自動車メーカーの候補はどこなのかといったことは一切公表されておらず、詳細は不明だ。提携先となるメーカーは、現在の道路法や交通安全基準を満たした自動運転バスの開発に必要な専門知識をBaiduに提供する可能性がある。 ただしReutersによると、Baiduは現在、自動運転車の研究開発で自動車メーカーのBMW AGと提携しており、同社がこの新しいプロジェクトと何らかの関わりを持つ可能性は高い。 新規事業部門の統括者には、Baiduのシニ
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