東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

安倍晋三総理大臣は、今月4日からの週に断行する内閣改造で、先月24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めた、のだそうだ（こちら）。 私は、この「一億総活躍社会」という言葉がどうしても好きになれない。例によって「語感だけでものを言っている」と言われるかもしれないが、語感をあなどってはいけない。語感は、相互理解の出発点であり、もしかしたら終着点でもあるかもしれないからだ。 その点で、私は、安倍首相とその周辺が繰り出してくる言葉のいくつかに、ずっと、なじむことができずにいる。感覚が合わないと言ってしまえばそれまでのようでもある。が、これは、感覚だけの問題ではない。 対象を拒否する感覚の内部には、独自の論理があり、事実がある。 ということはつまり、直感的に違和感を覚えるものの背後には、多くの場合、どこか、おかしなところがあるものなのだ。 今

企業に守られているサラリーマンとはいえ、時代の波には抗えない。個人の意思とは関係なくその波に飲み込まれ、耐えがたい苦渋の日々を過ごした経験のある方はきっと少なくないはずだ。そこで奮起して前向きに立ち向かっていく人もいれば、抵抗せずに流れに身をゆだねながら波風が止むのをじっと待つ人もいることだろう。かと思えば、耐えきれずに「離脱」、つまり後ろ向きな思いで会社を辞めてしまう人だっている。 メガバンク出身の不動産鑑定士で、会員制不動産投資家コミュニティ「インベスターズギルド」代表でありアセットライフマネジメント代表取締役である長岐隆弘氏は、そんな後ろ向きな思いで会社を辞めてしまった一人だ。 この肩書きだけでもなにやら随分凄そうなのに、長岐氏の経歴はこれに留まらない。早稲田大学を卒業し、業界大手ハウスメーカーに入社。その後、当時合格率がわずか2％という難関国家資格である「不動産鑑定士」を取得して、

日経BP社の5年分の記事から、先端技術の未来予測の情報を抽出して整理した。8つの先端技術キーワードの登場数と、共に頻出する言葉をビジュアライズして、技術の将来性を探る。 未来予測は、特にビジネスを行う人々にとっては喉から手が出るほど欲しい情報である。例えば、「クラウド技術の市場価値の推移」「ロボット技術の10年後」「自動運転はいつ実用化されるか」などの情報をいち早く手に入れることができたら、ビジネスの方向性を的確に判断したり、投資の決定をより確度高く行ったりできる。 米国では、大統領選挙結果や犯罪発生の予測がかなり高い精度で実現され、それが様々な形で世の中を変えている。この基になるのは、ツイッターなどから民衆の声を集計し、それによって未来予測を行う技術だ。 こうした予測より困難なのは、「自動運転の実現はいつか」といった、ピンポイントな事柄の未来予測である。正確な予測のための方策は、何も知ら

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を反故にし始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用のあり方を探った。 この特集の連動企画である本連載の3回目では、バブル入社組に続いて試練に直面することになる下の世代に焦点を当てる。就職氷河期に入社した富士ゼロックスの同世代の社員が、自分の担当領域という殻に閉じこもるバブル入社組を反面教師にしながら、会社の既存の仕組みから飛び出し、会社を巻き込んで新しい働き方を模索している動きを紹介する。 「正直に言うと、『おっさん、ちょっと邪魔なんですけど』って思っていました」。富士ゼロックスの若手社員有志である「秘密結社わるだ組」。中心メンバーである大川陽介氏（34歳）は率直にこう言う。 2012年のことだ。大川氏は仕事がつまらなくなっていた

だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広

清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る

私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です

やしきたかじんさんが亡くなった。 私は、追悼のための原稿を書こうとしているのではない。 追悼をしようにも、私は、やしきたかじんという人について、ほとんど何も知らない。 おそらく、彼がテレビに出ている姿を見た時間を生涯通算で積算してみても、1時間に満たないと思う。その程度のつながりで、あれこれと追悼の言葉を並べるのは失礼というものだ。 とはいえ、彼の死がニュースとして配信されて以来のこの二日ほどの間、ツイッターのタイムラインや各種のニュースソースを眺めながら、いささか思うところがなかったわけではない。 私が抱いたいくばくかの感慨は、直接にたかじんさんについて思ったり感じたりしたところのものではない。 とはいえ、私個人としては、現在のこの気持ちをそのまま記録として残しておくことに、一定の意味があるように思えるのだ。 理由は、明示的な言葉で端的に説明できる種類のものではない。 どうにも漠然として

ここ3～4年、またシリコンバレーに日本企業が戻り始めている。今月発表されたジェトロ・サンフランシスコによる日系企業実態調査（隔年実施）によると、2000年のドットコム・バブルのピーク後、日系企業の数は減少したが、今回は719社となり、2000年の680社を初めて上回って過去最高となった。なお、この調査で日系企業とは、日本企業の関係会社と日本人が設立した現地の会社の両方を含んでいる。 2000年代を通じて、中国とアジアへの進出が流行していたが、いろいろな意味で幻想が壊れてまた戻ってきた……というのは、日本企業だけでなく、実はアメリカ企業も同じだ。このところ日本に対してポジティブな姿勢が多く見られるようになり、メディアや一般のアメリカ人の見方も安定してきたように思う。しかしその内実は、一昔前とはちょっと異なっている。 ソフトバンクとスプリント サンフランシスコ・ベイエリア（シリコンバレー近辺）

小さくて大きな一歩だった。7月24日、メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、アマノの3社は9月から新しいカーシェアリングサービスを始めると発表した。オリックス自や最大手のタイムズ24が従来手がけてきたカーシェアとの違いは「ワンウェイ（乗り捨て）方式」であること。つまり、クルマを元々あった場所に戻さなくても、違う場所で乗り捨てできるという点だ。 具体的には、横浜市内にある8カ所の駐車場をカーシェア拠点とし、ベンツの2人乗り車両「スマート」のEV（電気自動車）を貸し出し用に全部で20台用意する。例えば、新横浜駅のそばにある駐車場でスマートに乗り、中華街に近い駐車場で使用を終えて食事に行く、といった使い方が可能になる。 料金は15分200円からで、事前にオリックス自のカーシェア会員になっておく必要がある。同社によれば、先に挙げた新横浜～中華街のルートはタクシーを利用すると3000円ほどかかる

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん

上田：明確に、ではありませんが、異常事態だ、ということにはかなり前から気づいています。従来の働き方が崩れ、リストラされる社員が多数出てきたり、残された社員の中からも鬱になる人が増えていますから。なんとかしなければ、と考えている経営者は少なくないはずです。 池上：上田先生のところにも相談が？ 上田：この前、会社の人事担当者が集まる会合で講演をしたときに、日本社会は会社で金儲けの道しかない単線社会だ、宗教や個人の友人関係といった別の心のよりどころが存在しにくい、だから、会社社会がゆらぐと、個々の日本人も揺らいでしまうんだ。と話したんです。すると、ある会社の人事担当者が言いました。 「うちでも鬱になって会社に出てこられない社員がたくさんいます。そこで悩んでいることがあります。その社員をなんとかしようと、人事担当者が休んでいる社員を訪れてケアをしようとするんですが、まずいことに今度は人事担当者が鬱

昨年の11月に、自宅から徒歩2分ほどのところにあったファミリーレストランが閉店した。 以来、色々と困っている。 以前は、インタビュー取材や打ち合わせなど、ちょっとした会合は、ほぼすべてその店で済ませていた。 広さや雰囲気のこともあるが、地下鉄の駅から近くて、はじめて訪れる人が容易にたどり着ける立地が、待ち合わせに使う店として好都合だったからだ。 それが閉店されてみると、適当な店が見当たらない。 そんなわけで、次なる店を求めて歩きまわったわけなのだが、そうやって自分の住んでいる町を自分の足でひと通り歩いてみて、喫茶店という業態がほとんど死滅してしまっている現状にあらためて気付かされた次第だ。 おそらく、この10年ほどの間に、町から消えた店を3つ選ぶのなら、写真館と本屋と喫茶店になるはずだ。 JRの駅の近辺で新しい拠点を探すことにした。 JRの赤羽駅は自宅から徒歩で10分ほど離れているのだが、

ここ1、2年、ロボット関連のニュースが増えている。アメリカでは、グーグルやアマゾンがロボットベンチャー企業を買収するなど、米IT大手の取り組みが注目を集めている。国内でも、筑波大学発のベンチャー企業サイバーダインが開発した装着型ロボットが、昨年、EUで医療機器として認定された。同社は3月26日に東証マザーズに上場する。 このように盛り上がりを見せているロボットだが、今後、どういった形で我々の身近な存在として世に出てくるのか、イマイチ想像できない・・・という人も多いのではないだろうか。 そんな中、パナソニック子会社のアクティブリンクは昨年末、2015年から装着型のロボットを量産化することを明らかにした。しかも価格は1体50万円前後と安い。装着型ロボットは、もう間もなく手を伸ばせば届く存在になる。 そこで今回は、同社の藤本弘道社長に、装着型ロボットの現状、今後どういったところで活用されていくの