東京電力が企業向けの電気料金を32年ぶりに値上げすることで、県内企業からは負担増を懸念する声が上がっている。 4月から平均17%値上げされる対象は、工場やオフィスなどの大口契約者で、東電群馬支店によると、県内では約1万5300件が該当する。 県内に主力工場を持つ富士重工業は、数億円の生産原価の上昇になるとみている。広報担当者は「値上げは円高と重なって業績的に厳しさが増す。頭が痛い」と話す。県内2工場には自家発電設備があり、使用電力の半分をまかなっているが、今夏、太田市の本工場にも導入するという。 血圧計などの医療機器メーカー「日本精密測器」(渋川市)は、売り上げの約3割が欧州向けの輸出。折からの円高・ユーロ安に加え、電気料金値上げで「ダブルパンチ」を受けることになる。光熱費などの変動経費の15%削減に取り組んでいたといい、広報担当者は「努力が水の泡。東電は、値上げの前にやるべきことがあるの