【読売新聞】 読売新聞社は１１～１２日、第２次石破内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施した。内閣支持率は４３％で、衆院選直後の前回調査（１０月２８～２９日）の３４％から９ポイント上昇した。内閣不支持率は４２％と支持率と 拮抗 （
石破内閣支持率４３％、前回調査から上昇…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社は１１～１２日、第２次石破内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施した。内閣支持率は４３％で、衆院選直後の前回調査（１０月２８～２９日）の３４％から９ポイント上昇した。内閣不支持率は４２％と支持率と 拮抗 （
スポーツクライミング森秋彩、第１課題でまさかの０点…身長低く最初のホールドつかめず
【読売新聞】 パリオリンピックは１０日、スポーツクライミング複合女子の決勝が始まった。日本勢で出場している森秋彩（茨城県連盟）だが、いきなり厳しいスタートなっている。（デジタル編集部） 第１課題、森は何度も助走をつけて、壁に走ってい
東京都知事選挙は小池百合子氏が先行、蓮舫氏と石丸伸二氏が追う展開…読売情勢分析
【読売新聞】 ７月７日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。３選を目指す現職の小池百合子氏（７１）が先行し、前参院議員の蓮舫氏（５６）、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４１）が追う展開で、
東京都知事選挙、連合東京は小池氏を支援…共産と連携の蓮舫氏に不信感
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
お母さん、２０歳になったよ…［天国からの手紙］＜１＞
【読売新聞】 ５歳で母を亡くし、松山市のファミリーホームで育った大学生の梨菜（２０）には、ずっと大切にしている手紙がある。母の順子が３４歳で亡くなる直前、将来の娘を思い浮かべてしたため、２０歳まで毎年の誕生日に届けるよう弁護士に託し
「荷物取り出す人、取り乱す人いなかった」「脱出後はＣＡ指示で１０人ずつ手つなぎ円陣」乗客男性が当時の様子語る
【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、札幌市内の実家から東京都三鷹市の自宅に戻る途中に日航機に乗り合わせた会社役員の男性（６３）が、当時の様子を語った。 日航機は２日午後４時１５分
厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
「カップルにむかつく」…エアガンで女性撃つ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
走行中の車から女性をエアガンで撃ったとして、福岡県警南署は２２日、福岡市南区弥永４、解体作業員の被告の男（２２）（道交法違反などで起訴）を暴行容疑で逮捕した。 発表では、男は昨年８月３０日午後８時頃、同区五十川２の市道で、知人男性が運転する軽乗用車の助手席から、同区の女性会社員（２２）にエアガンを発射し、背中に命中させた疑い。 男と女性は面識がなく、「カップルで歩いていたのでむかついて撃った」と容疑を認めているという。同区や春日、筑紫野両市では昨年８月、同様の被害が確認されており、同署は関連を調べている。
お酒に弱いのに飲酒・喫煙…食道がんリスク１９０倍に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
顔がすぐに赤くなるお酒に弱い体質の人が飲酒と喫煙をすると、食道がんになるリスクが、飲酒も喫煙もしない人に比べ、最大１９０倍も高くなることが、東京大学の中村祐輔教授と松田浩一助教の研究でわかった。 同じ体質の人でも、飲酒・喫煙をしないと、リスクは７倍程度に下がった。体質を理解して生活習慣に気を配ることで、予防したり、早期発見したりできると期待される。 研究チームは、食道がんの患者１０７０人と健常者２８３２人で、約５５万か所の遺伝情報の違いを比較。発がん性が指摘されているアセトアルデヒドをアルコールから作る酵素と、アセトアルデヒドを分解する酵素の二つが、食道がんのリスクに関連していることを突き止めた。 アセトアルデヒドはお酒で気分が悪くなる原因物質で、たばこの煙にも含まれる。顔が赤くなるのは、アセトアルデヒドの分解能力が弱いためで、日本人の４割がこのタイプ。アセトアルデヒドを作る働きが弱いと、
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「和幸」運営のトンカツ店、キャベツ使い回し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）