東京都知事選（7月5日投開票）が6月18日の告示まで1カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。 再選出馬が確実視される小池百合子知事（67）は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。 「まだ1カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は21日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党4党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高めた。 こうした状況に、国民の玉木雄一郎代表は18日、記者団に「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」と厭戦（えんせん

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

関口宏、広がる院内感染に疑問「医療従事者の方たちの苦労は本当に大変…でも、どうして専門家なのにうつってしまうんだろうっていう疑問はぬぐえない」 ２６日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】関口宏、張本勲氏に注意されちゃった…「まだ終わってない話が。最後まで聞きなさい」 番組では、東京、福岡など各地の病院で発生している院内感染の現状を伝えた。都立墨東病院では一般病棟を中心に医療従事者２６人が院内感染し、救命救急センターを閉鎖したことを報じ、また、医療従事者と患者の２６人が院内感染した福岡市の福岡記念病院を取材し、感染が広がった原因を検証した。現在、同病院では入館者全員に検温と手指消毒を実施し、対策を講じていることを伝えた。 司会の関口宏は、こうした現状に「医療従事者の方たちの今の苦労は本当に大変なものだろうと

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

国内の感染者が３日連続で１日当たり３００人を超え、衰え知らずの新型コロナウイルスの猛威。感染しても重症化するのは約２割。８割は無症状か、症状が軽いとされるが、その分かれ目は患ってみなければ分からない。コロナに感染し、現在も都内の病院に入院中の飲食店経営の男性（５２）が、病床から電話で地獄のような闘病３週間の生活を語ってくれた。 ◇　　◇　　◇ ■当初は国からインフル検査を禁じられ放置 体に異変を感じたのは、３月１７日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の１０倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。 寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、２日間、自宅のベッドの上での

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

公正取引委員会が１８日に報告書を公表したグルメサイトの実態調査で、ヒアリングを担当した公取委職員が、サイト運営会社の担当者を怒鳴りつけたり、取り締まりの対象になるかのような発言をしたりしていたことがわかった。会社側から指摘を受けた公取委は会社に謝罪し、ヒアリングをし直した。 【写真】公取委が実態調査で、グルメサイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。食べログ・ぐるなびの言い分は 関係者によると、この職員は複数のサイト運営会社へのヒアリングで、会社側の説明が「信用できない」と言って取り合わなかったほか、机をたたいて怒鳴ったこともあった。「社名を報告書に載せる」「（取り締まりを担当する）審査局に話を持っていく」などとも発言したという。 実態調査は、特定の業界の取引慣行について、独占禁止法に抵触する恐れの有無を報告書にまとめて公表することで、事業者の自主改善

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

加藤未唯の失格　いったい何が？　返球がボールガールの頭直撃　当初警告も相手が異議「彼女は泣いている」海外報道

「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」など異色のコンテンツを生み出し続けるテレビ東京が、今度は民放初の「赤ちゃん向け番組」を制作、放送することが10月31日、分かった。0～2歳の乳幼児をメインターゲットにした「シナぷしゅ」（12月16～20日、前7・35）。0～2歳児を対象にした番組はNHKが1996年からEテレ「いないいないばあっ！」（月～金曜前8・25）を放送しているが、民放としては初の試み。視聴率の対象外だからと、これまで民放が手を出さなかった知育番組の領域に挑む。 【写真】声優に挑戦、激しく体を動かす松丸友紀アナ 「赤ちゃんにテレビやスマホの動画は見せていいのか？」――。疑問を持った育児奮闘中のテレ東社員が「赤ちゃんにも良質な動画コンテンツを提供したい！」と“赤ちゃんプロジェクト”を始動。コンテンツ統括局編成統括部の飯田佳奈子氏を中心に、制作局のみならずアナウンス部やビジネスセクシ

清潔感のあるシャツにパンツスタイル、肩まで伸びた茶色の髪。明るく好感が持てる雰囲気の営業女子（25）は、聞けば11年前から200人以上の男性にお小遣いをもらってきたパパ活女子だった。 【画像】SNSで「パパ活」を募集している投稿がこちら 女子中高生がSNSなどで知り合った大人とデートをして金銭を受け取るパパ活は、児童買春や詐欺、そのほかの犯罪に巻き込まれるケースが相次ぎ、警察や市民グループなどがツイッターをパトロールするなど、犯罪を防ぐための取り組みが始まっている。 身の危険があるパパ活に、彼女はどうして手を出したのか。普通の会社員として働き始めた現在も、なぜパパ活をやめないのか。語られたのは、深刻な家庭の事情と意外と知られていないパパ活後のリスクだった。 ＊　　＊　　＊ 「当時の記憶があまりないんですよね……。家がごちゃごちゃで、辛すぎて」 都内に住む会社員のサキさん（仮名、25歳）は、

16日午後、愛知県豊明市で女性が運転する車のフロントガラスを叩き割るなどしたとして28歳の無職の男が逮捕されました。 （ガラス割ってくる男に対し…） 女性：「やめてやめて!」 逮捕されたのは愛知県豊明市の無職・木崎喬滋容疑者(28)です。 木崎容疑者は16日午後1時前、豊明市前後町の路上で名古屋市内の女性(51)が運転する車のフロントガラスを叩き割ったほか、ボンネットをへこませて壊すなどした器物損壊の疑いです。 木崎容疑者は逃走していましたが、事件のニュースを見た親に連れられて17日午後5時ごろ、近くの交番に出頭したということです。 調べに対し、木崎容疑者は「体調不良でイライラしたのでやりました」と容疑を認めています。 ※画像と動画の一部は撮影者提供

日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。 歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

2018年に約25兆7000億円という巨大な外食市場だが、深刻な人手不足に直面している。そんな中、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は24時間営業の廃止、元日を含む店休日の設定、19年からは従業員に「7連休取得」を推奨するなど、次々と働き方改革の手を打ち続ける。ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長に聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略）　人材不足を補うための働き方改革が、とりわけ緊急的に求められているのが飲食業界です。コンビニ業界の「24時間営業」も持続できるのか、注目を集めています。御社の主力業態であるロイヤルホストでは、17年1月に「24時間営業を廃止」するなど、営業時間短縮の施策を続けてきたそうですね。今日はその経緯と成果をお伺いしたいと思いますが、長らく続いてきた24時間社会から大きく舵（かじ）を切る戦略をいつから考え始めたのか、まず教えてくださいますか。 黒須康宏社長（以下敬

宮崎容疑者が大阪市東住吉区内の自宅と思われるマンション近くの路上で確保された際、容疑者と一緒にいた交際相手の喜本（きもと）奈津子容疑者（51）について、茨城県警は18日、宮崎容疑者を自宅マンションにかくまったとして、犯人隠避の疑いで逮捕した。茨城県警取手署へ移送する方針。宮崎容疑者とは別の留置先となる見通し。 【写真】車に乗せられるのを必死に抵抗する宮崎容疑者の手にはガラケーがあった 捜査関係者によると大阪市の宮崎容疑者と同じマンションに別の部屋を持っており、そこで宮崎容疑者を匿っていた疑いがあるといい、容疑を認めているという。宮崎容疑者が逮捕された常磐道での傷害事件の際に車に同乗し、ガラケーで撮影していたことも認めているという。 県警は、同日午前、宮崎容疑者が現れた際に一緒にいた喜本容疑者が事件と何らかの関係がある可能性があるとみて、大阪府警東住吉署に同行した上で任意聴取していた。宮崎容

闇営業をめぐる一連の問題で吉本興業幹部を批判し去就が注目される極楽とんぼ・加藤浩次が（50）が9日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』に生出演。同番組で吉本から退社することを示唆していたが、自身が提案したエージェント契約を同社が導入することを発表したことを受け、「吉本と向き合おうと思う」と残留への意思を語った。 【写真】加藤浩次の美人妻　キッチンに立つかおりさん この日は番組冒頭で前日に吉本東京本部で開催された「経営アドバイザリー委員会」の模様を紹介。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わし、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表した。そのVTR後、改めて思いを吐露した。 加藤は今回のエージェント制について「僕が思いつきました」と明言。海外ではメジャーなこ

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万