橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
新周波数、ソフトバンクが獲得へ 総務省29日決定 - 日本経済新聞
総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI（au）、
野村に初任給５４万円の社員 語学力と専門性の高さ条件 - MSN産経ニュース
野村ホールディングス（ＨＤ）は来年春に入社する一部社員の初任給を５４万２０００円とする。大卒の就職環境が厳しさを増すなか、証券最大手の破格の待遇が注目を集めそうだ。 高額初任給の対象は投資銀行業務や市場取引、ＩＴ（情報技術）関連などに関わるグローバル型社員約４０人。グローバル型社員は来年度から導入される新たな採用枠で、賞与を合わせれば大企業管理職並みになる見込みだ。野村ＨＤでは初任給が２０万円（基本給）の社員も約５６０人採用する。 グローバル型社員は高い専門性と語学力が求められており、英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」８６０点以上が条件だ。残業手当や家賃補助などは別途支給されない。「（グローバル型社員は）業績への期待も大きく、それに応じた報酬体系をとっている」（広報部）と説明している。 証券・金融業界では、優秀な学生が高額報酬を得ることができる外資系金融機関を就職先として選択する傾向が続いている。
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