都心在住者による「都民と田舎者」解説
１）千代田区以外の住民は田舎者――皇居原理主義者 ２）山手線の外は田舎――帝都主義者。渋沢栄一ファン。 ３）２に加えて吉祥寺などは都会に含む――上京者。過去を振り切るように田舎者弾圧をする。 ４）２に加えて銀座有楽町からお台場あたりのウォーターフロントは都会――トレンディドラマの亡霊。月９好き。 ５）環七の内側は江戸――古典江戸っ子。下町在住者を含む。 ６）５に加えて浅草中心史観――急進的江戸教徒。隅田川文化を喧伝して上京者に優しくすることで優越感を得る。 ７）環八の内側は都心部――マイホーム購入族及びその末裔。いいようのない不安感にさいなまれている。 ８）山手線に１時間で接続できるのは首都圏――大宮や赤羽、我孫子などをふくむ。若年層は地元アイデンティティが薄く自分を首都圏民という奇妙な生き物だとみなす。 ９）帝都北方の武――具体的には北区と足立区の住民。武力と都会度の区別がついていない。
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
ムーミンパークが"埼玉の奥地"を選んだワケ
「自然と都市機能とが調和する街。四季折々の風景が非常に豊かな湖。まさにムーミンにぴったりの地だと考えた」（玉井信光・フィンテックグローバル社長）。2013年11月に「ムーミン物語」が設立されてから早や1年半、ついにムーミン童話を主題にしたテーマパーク「Metsa（メッツァ）」の全容が明らかになった。 「メッツァ」は、フィンランド語で「森」を表す言葉だ。開設予定地は東京都心から電車で1時間前後の埼玉県・飯能市。宮沢湖畔の自然豊かな土地（約18万平方メートル、東京ドーム約4個分）に、「パブリックゾーン」「ムーミンゾーン」の2つからなるテーマパークを建設する。2017年に開業する計画だ。 入場無料のショッピングエリアも ムーミンを題材にこれほど大規模なテーマパークが作られるのは、作者のトーベ・ヤンソン氏の故郷・フィンランド以外では、日本が初めてだ。 「パブリックゾーン」は北欧の森の中をイメージし
大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道
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