【代表談話】水道橋博士の辞職・れいわローテーションについて（2023年1月16日 れいわ新選組代表 山本太郎） | れいわ新選組
れいわ新選組の参議院議員、 水道橋博士が本日、議員辞職をいたしました。 参議院議長宛に辞職届けが出されたのは、本日9時30分です。 経緯を説明します。 昨年12月から、 博士自身より、議員辞職したい旨、 複数回、強く伝えられました。 当初から博士は、議員辞職を希望していましたが、 最も不調をきたしている混乱状態、 その中で物事の決断を行うことは避けた方が良い、 との医師のアドヴァイスから、今は決断しない、となっていました。 一方で、博士の中では、 当選させて頂いたのに議員としての活動ができていないこと に焦りや申し訳なさが強まっていたようです。 本人が強く希望する辞職を受け入れるべきか、 このまま休職を続けるべきか、 素人の私たちだけでは判断できないと思い、 昨年、年内ドクターストップとの方針を決めた主治医に、 再度、博士の状態をご判断いただく、となりました。 今の時点で辞職を決断すること
【代表声明】「宜野湾市議の離党について 」（2022年10月7日 れいわ新選組代表 山本太郎） - れいわ新選組
プリティ宮城ちえさんより離党届が提出された。 宮城ちえさんは 投資案件に絡む問題を抱える状態であることが選挙後に発覚。 党として除籍など直ちの処分は行わないとした理由は、 経緯を見守らなければわからない部分が多いこと、 宮城さんが被害を訴える方に真摯な対応を行えるよう サポートしたいと考えたからである。 10月5日、宮城ちえさんより離党届が提出された。 本人からの強い希望もあり翌日の役員会で受理することとなった。 これをもって、れいわ新選組の所属ではなくなるが、 今回の問題に関し、被害を訴える方への誠意ある対応を見守ることは続け、 宮城ちえさんが議員になる前から行ってきた平和活動が議会でも実を結ぶための助力を 私たちはこれからも行っていく所存である。 また、私たちれいわ新選組は、 マルチ商法の規制強化と被害者救済にむけて取り組んでいきたい。
【声明】ロシアに対するＷＴＯ最恵国待遇適用停止を可能にする法改正を受けて れいわ新選組 声明(2022年4月14日) - れいわ新選組
本日4月14日、衆議院本会議でロシアに対するＷＴＯ最恵国待遇適用を停止するための関税暫定措置法改正案が採択された。他会派がすべて賛成に回る中、れいわ新選組は本改正案に反対した。 これまでも繰り返し述べてきたとおり、我々は本年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を最も厳しい言葉で非難する。日本政府に対して中立的立場で停戦交渉の促進を働きかけるよう要請し、故郷を追われたウクライナの方々への人道支援の拡充と、難民としての受け入れの拡大を求めてきた。キーウ周辺地域を中心に報じられている住民虐殺の実態については、国際機関による調査を進め、戦争犯罪に加担した者に対して法に基づく処罰を求める。 我々の基本的立場をこのように述べたうえで、この法案への反対理由を説明する。 本法案（ＷＴＯ最恵国待遇適用停止）を短く説明するならば、 「停戦を実現する効果はない」と分かっていながら、日本国内にお
【談話】「ゼレンスキー大統領演説を受けて」れいわ新選組(2022年3月23日) - れいわ新選組
3月23日に衆議院議員会館国際会議室で ゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説が行われ、れいわ新選組として参加した。 この演説が行われたことについて、 そして演説の内容について我々の見解を述べておきたい。 ゼレンスキー演説の内容について 我々は、軍事侵攻を受ける国の首脳として同大統領が他国に連帯と行動を求めることは当然と理解する。しかし、その要求に対して日本の国会として拙速に反応すべきではないと考える。 しかし演説が始まる前から、式次第（進行表）には演説後にスタンディングオベーション（起立拍手）するよう書かれていた。演説の内容を知る前から反応の仕方まで決められているのは、問題である。 ※式次第画像（←こちらをクリック） ゼレンスキー氏は今回の演説で、アジアでは日本が他国に先駆けて対ロシア制裁を導入したことを評価した。そして日本に対し、ロシアとの貿易禁止やロシアからの企業撤退など、さらなる制裁
【談話】「東日本大震災から11年を迎えるにあたって」れいわ新選組 (2022年3月11日) - れいわ新選組
昨年は、 コロナパンデミックの最中にこの日を迎えました。 今年は、コロナ災害だけでなく、ロシア軍による侵略による生々しい被害が、 メディアによって連日報道され、世界中が混乱する中で、 東日本大震災から11年、という日を迎えました。 世界をめぐる様々な悲鳴と喧騒の中で、 11年を経てなお回復することのない震災被災者、 東電原発事故被害者の声がかき消されることがあってはなりません。 今なお、多くの方々が避難生活を送り、 生業を立て直す困難な道のりの途上にあります。 いまコロナ感染拡大が、被害者の生活にさらなる打撃を与え、 追いつめていることを痛感します。 苦しむ人々に「自助」を求めた内閣が去っても、 被害者の苦しみ、国民の苦難に対する政府の態度は変わりません。 政治がさらに無策を続けることで、コロナ不況を長期化させ、 それに加え、情勢不安による経済の不安定化が進み、 被災者・被害者の生活再建を
【声明】ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について（れいわ新選組 2022年2月28日） - れいわ新選組
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」への反対理由（れいわ新選組 2022年2月7日） - れいわ新選組
れいわ新選組は、 衆議院本会議（2月8日）及び、 参議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。 今日のウクライナをめぐる緊迫した状況には、 その背後に米国・EU・ロシアなど様々な国々がかかわっている。 米国・バイデン政権は東欧に3千人規模の部隊派遣を実行中。 英国はロシアへの圧力を強めるため、 東欧への派兵倍増を提案するか、 検討中であることを1月29日に明らかにした。 ロシアは10万人以上とも言われる部隊をウクライナ東部国境付近に集結。 北側国境付近ではベラルーシとの共同軍事訓練を開始し、 さらに3万人以上を集結させるとの報道もあり、 今のところ撤退する気配はない。 今、呼びかけるべきは、 とにかく大きな紛争につながらないよう、 どこか特定の国を非難するのではなく、 関係各国に自制を求めることだ。 ではなぜ決議に反対するのか。 簡単にいえば、 決議文をそのまま読めば、 ロシアを直接名
「新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議」への反対理由（衆議院・れいわ新選組 2022年1月31日） - れいわ新選組
衆議院・れいわ新選組は、２月１日の衆議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。 いかなる国でも人権侵害は許されない。 もちろんこの決議で言及された新疆ウイグル、チベット、 香港などで行われている人権侵害を許してはいけないことは言うまでもない。 ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである。 ではなぜ反対するのか。 簡単に言えば、 「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」、である。 そうならぬよう内容の修正を求めたが、かなわなかった。 人権侵害を行う国に対しては、 それがどこであれ最も厳しく、はっきりした表現で指摘し、改善を求めなければならない。 明白な人権侵害があるのに、
過去の被曝に対する発言について 山本太郎（れいわ新選組代表） - れいわ新選組
私が政治家になる前、 過去の被曝などに関する発言で、 配慮が足りないものがあったことは事実です。 当時、自分自身がどのように考えていたのか。 2019年に質問を募集し、 それに対して答える形式の中から、 該当するものをご紹介いたします。 【原発、被曝の問題を訴え続けている太郎には、「デマを言うな」「歩く風評被害」という言葉を投げつける人もいる。デマ云々は別にして、「傷つけないで」と言う人もいる。被曝の問題について、あまり口にしてほしくないと言う人の気持ちも理解できる。しかし、それを政治が利用するような構図もある。 この本のために太郎への質問を集めたのだが、そこには、以下のような意見が寄せられた。 「私も原発には懐疑的ですが、福島に対してネガティブな印象を与えるようなことは言わないでほしいです。父の地元が福島です。今も人がたくさん住んでいます。被災者対応と原発に対する反応を混ぜて、そこに住ん
2021.3.11 山本太郎 代表談話『あの日から10年』 - れいわ新選組
マグニチュード9.0の巨大地震の発生から 10年の時がすぎました。 この震災により19,747人の方が尊い命を失い、 未だ行方不明者も2,556人居られます（令和3年3月1日時点）。 最愛のご家族やご友人、恋人、かけがえのない命を失ったご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表します。 この震災によって引き起こされた、 世界に例を見ない原発3機のメルトダウン事故は今も続いており、 収束の方法もわかっていません。 2011年3月11日16時36分に発令された原子力緊急事態宣言は、 10年経った現在も解除されていません。 10年経った今も、原子力の緊急事態下にあるのが日本国です。 ＜国と東電の劣化が進んでいる＞ コロナ災害のさなかで迎える震災10年目。 震災を風化させない、とはよく聞くキーワードですが、 残念ながら、風化どころか完全に劣化しているのが、政治であり、原子力行政です。 つい最近にも象徴するよ
2020.12.2 山本太郎 代表談話『予防接種法について』 - れいわ新選組
私たちは全てのワクチンを否定するものではない。 一方、重篤な副反応が疑われる際には全力で国が救済をすることを求めている。 どのワクチンにおいても程度の差はあれ副反応はあると考え、備える必要がある。 残念ながら、これまでに国が勧めた予防接種において、 副反応被害に対する責任を国は果たして来たとは言い難い。 特に、子宮頸がんワクチンに関しても被害そのものを認めてこなかったケースがいくつもあり、 現在も被害者とその家族は苦しみの中にいる。 たとえ、今回の法律の改正の趣旨と違う内容であったとしても、 過去に国が接種勧奨を行ったワクチンにおいて被害者が生まれたのであれば、 次なる新種のワクチンの接種勧奨の決定の場において、 記憶から消えかけた被害者の姿を国会議員の記憶に呼び戻す必要がある。 予防接種による被害に光を充てるには、 予防接種に関する法改正や議論が行われている時にこそ最も有効であり、 全会
野原善正氏の離党について - れいわ新選組
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。 ●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について 「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。 ●寄附制限の対象となる期間について 補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。 し
大西つねき氏について 2020年7月13日 - れいわ新選組
2点お知らせがあります。 ①れいわ新選組臨時総会を7月16日(木)に開催します。 臨時総会終了後にマスコミ向けに記者会見を行います。 詳細はプレスリリースなどで追ってお知らせいたします。 なお、会見の様子は動画で生配信を行います。 ②当初、総会前に行う予定をしていたレクチャーについて。 日程は7月14、15日で行います。 ただし変更点がございます。 ご参加いただく当事者からの要請により 公開ではなく非公開とさせていただきます。 加えまして、当事者からの要請により、 内容についてはレクチャーではなく、 なぜそのような発言に至ったか、当事者がどう感じたか、 などをベースに「当事者の声」を聞かせていただく会となります。 今回、公開でご参加いただけない事をお詫び申し上げます。 今後、私たちグループにおいて問題意識を持ち続ける意味でも、 当事者を含む講師をお招きし、皆様にも共有していただけるよう、
大西つねき氏の動画内での発言について 2020年7月7日 - れいわ新選組
大西つねき氏の動画内での発言は、 れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない。 一方でそのことによって、 大西氏を除名するという判断はこちらにとっても簡単なことではあるが、 それでは根本的な解決にはならない。 多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、 光が当たったことを今回はチャンスと捉え、 アジャストする責任が私たちにはあると考える。 この作業は、 「何度でも人生をやりなおせる社会を構築する」 という理念をもつ私たちにとって、重要な意味を持つ。 大西氏には、命の選別の問題に生命尊重の立場から、 取り組んでいらっしゃる方々にレクチャーを受けて頂き、 命について真摯に向き合うチャンスを与えたいと思う。 人は変われる。 私はその力を信じたい。 れいわ新選組 代表 山本太郎 大西つねき氏について（続報）2020年7月8日 は、 リンク先からご覧いただけま
「電波法」改正案はじめ５Ｇ推進法案について、れいわ新選組の考え方 - れいわ新選組
今国会において、 健康被害への影響が懸念される5Ｇを推進する法案が相次いで成立することとなった。 ・4月17日（参議院本会議採決） 「我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する点を強化」等の観点から「電波法」改正案が、れいわ新選組を除く、衆・参議院とも全会一致で採決された。 ・5月27日（参議院本会議採決） 5Ｇへの投資促進を税制面から支援する「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」も同様、衆参ともに可決予定。 本法案にもれいわ新選組は反対。 れいわ新選組として、両法案への一番の反対理由は、 「継続的な健康影響に対する調査」、それに係る財源について、 法案文上も、付帯決議においても担保されていない事にある。 以下、その経緯及び内容を記す。 新技術である5Ｇ推進に付随する問題について我が党で議論した結果、 新技術の健康への影響という観点
2020.3.11 山本太郎 代表談話 「東日本大震災から9年を迎えるにあたって」 - れいわ新選組
東日本大震災の発生から9年の歳月が流れました。 最愛の御家族や御親族、御友人。かけがえのない命が失われた震災でした。 皆様のお気持ちを思いますと、今なお哀惜の念に堪えません。 改めまして、衷心より哀悼の意を表します。 東日本大震災は、東電原発事故における核災害を含む複合的な大災害となりました。 これにより、故郷を失った方々、生業を奪われた人々、 空間線量のみの安全性で帰還を促される住民、 汚染された農地において食物に放射性物質が移行しないよう努力を続ける一方で、 国から補償されることなく、自ら農地で被曝しながら生産活動を続ける生産者の方々、 子どもを守る一心で避難を続けていたが、 住居への補助も打ち切られ生活困窮の淵にある親子・・・ 地震、津波からの目に見える復興は前に進んでいるかに見えますが、 原子力災害に至っては、加害者である東京電力が補償・賠償を絞り続ける、 渋り続ける不誠実な態度さ
2020 れいわ新選組 活動方針 - れいわ新選組
①衆議院選挙に向けて これまでも発信をしてきたが改めて、 れいわ新選組の次期衆議院議員選挙の二つ（A・B）の取り組み方について。 Ａ 野党と共闘し、選挙に挑む。 ただし、「消費税を5％に減税」という共通政策が結べた場合に限る。 誰にでも自分ごととして引き寄せられる消費税を旗印に、 野党が政権を取れば、 「消費税は5％に減税」というパワーワードで塊になり、 政権交代を目指す。 B 「消費税5％へ減税」の旗が立たない場合。 れいわ新選組は「消費税は廃止」で、 独自の戦いを進める。 独自とは？ れいわ新選組は、 100人から131人の候補者擁立を目指す。 ただし、候補者の擁立には、多額の供託金や選挙資金がかかる。 そのため、参議院選の時と同じく、 集まった寄附がどれくらいになるか、によって挑戦できるレベル（擁立数）は変わる。 ※ご寄附はこちらから 100人～131人の候補者擁立となった場合、 ど
決意 - れいわ新選組
決意（綱領）・規約 ＜私たちの使命＞ 日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。 あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、 人間の尊厳を失わず、 胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。 あなたに降りかかる不条理に対して、 全力でその最前に立つ。 生きているだけで価値がある社会を、 何度でもやり直せる社会を構築するために。 ２０年のデフレで困窮する人々、 ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。 中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、 将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。 私たちがお仕えするのは、 この国に生きる全ての人々。 それが、 私たち「れいわ新選組」の使命である。 ＜私たちの当面の基本政策＞ ①消費税は廃止 ②全国一律最低賃金1500円「政府が補償」 ③奨学金徳政令 ④公務員を増やします ⑤一次産業戸別所得補償 ⑥「
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【声明】季節行事と化した不信任案には付き合わない -細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-（れいわ新選組 2022年6月9日） - れいわ新選組
大西つねき氏について（続報）2020年7月8日 - れいわ新選組