デッドライン迎えたKADOKAWA｢サイバー攻撃｣。流出した内部文書、ユーザーが今できる3つのこと
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便
ロシアの宇宙企業トップが日本を｢挑発｣し始めた……プロパガンダの向こうで起きている異変
2022年3月30日、国際宇宙ステーション（ISS）から、NASAのマーク・ヴァンデハイ宇宙飛行士、ロシアのアントン・シュカプレロフ宇宙飛行士、ピョートル・ドゥブロフ宇宙飛行士の3人がロシアのソユーズ宇宙船に乗って地球に帰還した。 執筆時、ソユーズ宇宙船｢MS-19｣はISSから無事に分離し、カザフスタンへの着陸に向けて飛行を続けていた。ロシアのウクライナ侵略後、緊張関係の中で米露の宇宙関係者が固唾を飲んで見守っていた｢NASA宇宙飛行士のソユーズでの帰還｣は無事に達成されるようだ。 一方で、前回取り上げたロシア国営宇宙企業ROSCOSMOS（ロスコスモス）のドミトリー・ロゴジン総裁は、今も過激な挑発的発言を繰り返している。 しかも、3月後半になって｢挑発のターゲットを日本に移した｣ようだ。内容は子どもじみたものだが、強気な発言の背後にロシアの宇宙産業が抱える問題点が透けてみえる。 直近の
アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを｢非民主的｣｢詐欺以上｣と批判
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe
｢福島の野菜、東京で売らないで｣。震災後、駅でマルシェを続けて起きた変化【3.11 #あれから私は】
2021年3月7日、JR川口駅構内で開催された｢福島マルシェ｣。日替わりで駅を変えJRの駅構内で開催している。 撮影：丹治倫太郎 JRの駅構内に並んだ収穫されたばかりの野菜と、｢ふくしま野菜｣と書かれたのぼり旗。JR目黒駅、高円寺駅、川口駅や大宮駅…首都圏のJR駅構内約10カ所で、福島県産野菜を日替わりで巡回販売する｢福島マルシェ｣は、連日買い物客でにぎわっている。 私は都内の大学に通いながら、2020年11月から、ここで週1回アルバイトとして働いている。 アルバイトを始めるまで、福島第一原発事故の風評被害はすでに過去のものだと思っていた。ところがこの2月、｢福島のいちごは、放射線が怖いから買いたくない｣とお客さんから面と向かって言われる経験をした。自分の認識はまだ甘いと思い知らされた出来事だった。 東日本大震災から10年で、風評被害はどう変わってきたのか？ 震災後にマルシェを起業し、運営
｢休めるのは“上級国民”だけ｣新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし
新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた。 一方、派遣やパートなどの非正規労働者からは｢対象外｣｢生活費を考えると体調が悪くても休めない。咳をしながら働く人もいる｣など不安の声が上がる。中には｢政府が所得補償しない現状では、安心して休めるのは『上級国民』だけ｣という人も。 東京都内のイベント用品のレンタル会社に勤務するAさん（女性、30代）は、店舗での接客が主な仕事のため、在宅やリモートでの勤務ができない。 さらに不安なのは有給が取れないことだ。年次有給休暇が発生するまでには半年の雇用期間が必要だが、Aさんはつい1カ月前に転職したばかりなのだという。 Aさんの雇用形態はパートだ。東京都の最低時給1013円で週6日、朝9時から夕方6時まで働いている。家賃の支払い、キャッシュカードや車のローンの返済など、生活費が重くのしかかる。 その上、Aさんに
日本上陸間近！Dynamics社の｢通信機能付き｣スマートクレジットカードが衝撃的【CES2019】
デモカードはまるでソフトバンクの製品のようだが、ソフトバンクが担うのは通信部分（と国内での企画や営業部分）。基本的にカード側のテクノロジーはDynamics社のものだ。 CES2019では、スマートクレジットカードを手がけるDynamics社が、ソフトバンクC&Sとのパートナーシップで展開するクレジットカードを展示している。 Dynamicsの｢IoTクレジットカード｣は、普通のクレジットカードとまったく変わらないサイズの中にバッテリーと低消費電力の通信機能などを内蔵、サーバーと通信することで、さまざまな機能を持たせたり、切り替えたりできるものだ。 DynamicsとソフトバンクC&Sは、2018年10月に包括的協業について発表済み。その具体的なプロダクトを展示した形だ。ソフトバンクは、IoTクレジットカードの通信まわりを担当。Dynamicsは国内外のカード事業者にIoTクレジットカード
広河氏の｢性暴力｣が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力
｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的
ソニーの孫会社が稼ぐ｢巨大な利益｣ —— アニプレックスが支える音楽事業
佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Jul. 31, 2018, 04:05 PM ビジネス 50,554 ソニーは2018年、さらに収益力を伸ばそうと吉田憲一郎CEOと十時裕樹CFOの2トップ体制を始め、投資家の注目を集めてきたが、それ以上に市場のスポットライトを集めているのは、120名ほどのスタッフが働くソニーの小さな孫会社、アニプレックスかもしれない。 1995年設立のアニプレックスは、ソニー・ミュージックエンターテインメント（SME）の100％子会社で、ソニーの孫会社。スマートフォン向けRPG（ロールプレイングゲーム）の｢Fate/Grand Order｣が大ヒットし、同社は2018年3月期、2009億5800万円の売り上げを計上し、営業利益は511億1100万円を記録した（7月4日付決算公告）。連結ベースでは、ソニーの音楽事業の一
28歳サンダース系女性が民主党重鎮議員に勝利——アメリカで起き始めた有権者の逆襲
アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（28）が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー（56）を得票率58％で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern
独占取材「YouTuberヒカルVALU大炎上」の舞台裏 VAZ社 森代表インタビュー | BUSINESS INSIDER JAPAN
個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい
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