【速報】山本太郎氏が能登訪問への批判に反論　「カレー食べたのは夜9時。断る理由ない」　他党からの批判は「ばからしい」 れいわ新選組の山本太郎代表は17日、記者会見を開き、自身の能登半島地震の被災地訪問に対し批判が出ていることについて反論した。 視察を見合わせた他党からの批判については「ばからしい」と一蹴し、炊き出しのカレーを食べるなどしたことへの批判の声については、カレーは夜9時ごろにNPOから食べるように勧められたものだとして、「被災者やNPOの方も食べ終わられていた。断る理由はない」などと反論した。 山本氏は会見でカレーに関する批判の声について問われると、まず「何かしら議論が生まれる事は、それはそれでいいと思っている。ただし、私がカレーを食べたのは夜9時とかの時間帯だ。つまり全体の配食が終わって、NPOの方々もみんな食べ終わられた後の本当に残りのものだった」と説明した。 その上で「私た

岸田首相が6月13日、衆議院の解散・総選挙について「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受け、与野党ともに緊張が高まっている。 FNNの取材で岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることが分かった。 衆議院の解散・総選挙について岸田首相が「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受けて この記事の画像（8枚） 1週間後の21日が会期末の国会で、岸田首相が解散に踏み切るのか、ある関係者は「16日が最大のヤマ場になる」と話してる。 13日の発言は自民党議員の間でも受け止めが分かれ、「あくまでも選択肢を述べただけだ」との見方や「解散しないなら、あんな言いぶりはしない」などの声が聞かれる。 複数の政府与党関係者によると 一方、複数の政府与党関係者によると、内閣不信任案については16日に提出されるとの見方があり、岸田首相は、提出されればその日のう

岸田首相は12日の参院厚労委員会で、新型コロナ対策のマスク着用の在り方について「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」　と述べた。 岸田首相は「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」とする一方で、「屋外で人との距離が十分取れれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない。特に気温や湿度が高い時には熱中症のリスクが高くなるので、屋外で人との距離が十分である場合には、マスクを外すことを奨励している」と述べた。 屋外でのマスク着用については、全国知事会の平井会長が国に新たなルールの策定を求めているほか、東京都医師会の尾崎会長が「見直してもいいのでは」と発言している。 この記事の画像（2枚） 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ

政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー

G7首脳会合に出席するためベルギーを訪問した岸田文雄首相は24日、現地でイギリスのジョンソン首相と会談した。 ジョンソン首相が会談の席に持参したのは、日本のお菓子のかりんとう。この福島産かりんとうはジョンソン首相の好物だという。 岸田首相が、イギリスによる日本産食品への放射性物質輸入規制の撤廃に向けた手続きの前進を歓迎し、改めて早期の撤廃を求めたのに対し、ジョンソン首相は福島産のかりんとうを持参、岸田首相と頬張る場面があった。 両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻が「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態である」との認識を共有したほか、会談当日に新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）とみられるミサイルを発射した北朝鮮への対応について、日英間で引き続き連携することを確認した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモット

神奈川・小田原市などを拠点に、バイクで暴走行為を繰り返した2つの暴走族グループの37人が、警察に一斉検挙された。 映像では、赤信号でもバイクは止まることなく、暴走行為を続けているのがわかる。 書類送検されたのは、「小田原狂走連合」など、暴走族2グループの当時16歳から18歳の少年・少女37人で、2021年2月、神奈川・大井町から小田原市にかけ、バイクで信号無視や道路いっぱいに広がって走行するなどの暴走行為を繰り返した疑いが持たれている。 調べに対し、37人全員が容疑を認め、リーダー格の1人は「神奈川を統一しようと思っていた」などと供述している。

立憲民主党など野党4党は、10月4日召集の臨時国会をめぐり、与党側が会期の幅を示さなかったことに反発し、新しい総理大臣の指名選挙を阻止する構えを示した。 29日朝、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側が会期の幅などを示すように求めたのに対し、与党側は「新総裁が決める」として、日程を示さなかった。 このため野党4党は、会期が示されない場合、国会開会の前提となる議院運営委員会理事会に欠席することを決めた。 立憲民主党・安住国対委員長「欠席とか出席の問題じゃなくて、成り立たない。ということは、首相指名できないことになる」 さらに安住氏は、与党側が短い会期を示した場合、「初日に内閣不信任もあり得る」とけん制した。

漫画村の閉鎖から3年…海賊版サイトが再び拡大 大量の漫画を無断で公開している「海賊版サイト」。 3年前の2018年、悪質性が際立っていた「漫画村」が閉鎖され、しばらくは落ち着いていたが、再び、事態が悪化している。 出版社や著者、通信事業者などで構成される海賊版対策の団体、一般社団法人「ABJ」の担当者によると、海賊版サイトの上位10サイトの月間アクセス数が2020年1月以降、急速な増加傾向にあるというのだ。 一時は減っていたという海賊版サイトが、2020年1月以降、なぜ増加しているのか？ また、こうした状況を受け、どのような対策がとられているのか？ 一般社団法人「ABJ」の担当者に話を聞いた。 2020年1月以降、急速に増加 ――漫画の海賊版サイトによる被害が再び拡大。これはどのような調査で分かった？ ABJでは、海賊版サイト上位10サイトの月間アクセス数を継続的に調べておりますが、202

東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し、作業員3人が病院に搬送されたが、このうち2人が死亡、1人が意識不明の重体。 23日午前11時ごろ、港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」と110番通報があった。 この事故で、作業員の男性3人が病院に搬送されたが、2人が死亡し、1人が意識不明の重体だという。 当時、6人で作業をしていて、ほかの3人は自力で避難したという。 点検中の作業員が誤って消火設備を作動させてしまったとみられ、警視庁はくわしい状況を調べている。

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

青山繁晴議員「５千円を中国にお渡しすることはしない」 「国民からお預かりしている歳費について、国民の中に強い異論もある中で５千円を切り取って中国にお渡しすることは、私はしないです」 ２月14日、国会内で、自民党執行部の方針にこう異議を唱えたのは、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員だ。 自民党は新型コロナウイルスの感染が拡大している中国に対し、党所属国会議員の３月の歳費から一律に５千円を天引きし、支援金として中国側に送ることを決定している。 これに対し青山氏は「そうした決定があったという連絡は全くなかった」として、自民党の総務会が開かれる前に、発案者とされる二階幹事長に“直談判”を行った。 青山繁晴参院議員 この記事の画像（4枚） 「一律５千円を中国側に寄付」に強い疑問の声 この場で青山氏は歳費から５千円を一律天引きすることについて、二階

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「チュートリアル」徳井義実さんの会社に所得隠し指摘 所得隠しと申告漏れあわせて約1億2000万円 個人的な旅行や洋服代アクセサリー代などを会社の経費に お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指

実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査 韓国の公共放送が大々的に報道…しかし驚きの事実が判明 韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」 タンザニア独島硬貨には「韓国の領土」という英文表記 この記事の画像（6枚） 「なんでタンザニア？」という言葉が頭に浮かんだ。 9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。 「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」 韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。額面は3000シリング（日本円で約140円）。タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。 韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビ

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自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行

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