【宮沢孝幸×藤井聡】新型コロナ、電車やバス、タクシーは大丈夫なのか？
人々の移動の足として欠かせない公共交通の新型コロナの感染リスクについて、(一社)日本モビリティ・マネジメント会議代表理事の藤井聡京都大学教授が、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授にお話しを伺いました。 電車やバス、タクシーに乗る際には何に気を付ければいいのか、意外と簡単な、押さえるべき３つの対策が提示されます。 宮沢孝幸(Twitter) https://twitter.com/takavet1 藤井 聡(Twitter) https://twitter.com/SF_SatoshiFujii 作成：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議（HP：https://www.jcomm.or.jp ）
日本モビリティ・マネジメント会議コロナ特設ページ
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（所在地：京都市、代表理事：藤井聡京都大学教授、以下JCOMM（読み：ジェイコム））は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも3.5兆円、12月まで緊急事態宣言が続くケースでは最大8.3兆円と試算いたしました。 JCOMMはこの推計結果をもとに、政府による迅速な支援を求めるとともに、公共交通利用時のコロナウイルス感染リスクを「正しく」理解したうえで、国民の皆様に「安全」に公共交通を利用いただくための情報発信を行ってまいります。 (5月27日 追記) 全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施し、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念を把握いたしました。結果の詳細は報告書をご覧ください。 本ページの掲載内容 【緊急会議】JCOMMシンポジウム～まちの復活は公共交通から～ 【緊
【インタビュー記事第4弾】新型コロナ禍を都市や交通を見直すチャンスに変えたドイツの取組み
欧州の中で新型コロナウィルス対策に関して、優等生だと言われているドイツ。そのドイツの暮らしやコロナ禍の交通政策などについて、日本在住経験があり、現在ハンブルグ州の自転車政策でプロジェクトコーディネータを務めているエルファディンク・ズザンネ氏（ドイツ・ハンブルク州在住）に2020年6月24日に聞いた。 ドイツの人口は約8,315万人（2019年9月，独連邦統計庁）、面積は35.7万平方キロメートル（日本の約94％）。ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランド、デンマークの9か国と国境を接する。 ハンブルク州はドイツの北に位置し、ドイツ最大の港を持つ貿易の最重要拠点。人口は183万人、面積は755km2。
JCOMM法人について
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM法人）は、適切な形のモビリティ・マネジメント（MM）が 日本国内において効果的に広範に推進されていくことを支援することを目的として、 日本モビリティ・マネジメント会議（以下、JCOMM）の持続的な開催・運営を主たる事業として展開していくための法人です。 一般社団法人JCOMMは、（社）土木学会の事業運営小委員会であるJCOMM実行委員会から支援を受けつつJCOMMを主催していくほか （JCOMM実行委員会は、主として学術的支援として、プログラム検討やJCOMM賞の選定等を主に行います）、 同実行委員会の活動として推進してまいりましたJCOMMホームページの管理、JCOMMニューズレターの発行等の事業活動を行います。 【参考：定款第3条】 当法人は、日本におけるモビリティ・マネジメント（MM）の技術開発、普及啓発の支援を目的とする。その
日本モビリティ・マネジメント会議コロナ特設ページ
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（所在地：京都市、代表理事：藤井聡京都大学教授、以下JCOMM（読み：ジェイコム））は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも3.5兆円、12月まで緊急事態宣言が続くケースでは最大8.3兆円と試算いたしました。 JCOMMはこの推計結果をもとに、政府による迅速な支援を求めるとともに、公共交通利用時のコロナウイルス感染リスクを「正しく」理解したうえで、国民の皆様に「安全」に公共交通を利用いただくための情報発信を行ってまいります。 (5月27日 追記) 全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施し、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念を把握いたしました。結果の詳細は報告書をご覧ください。 本ページの掲載内容 【緊急会議】JCOMMシンポジウム～まちの復活は公共交通から～ 【緊
コロナ禍でバス利用者減る 岐阜市路線４〜５月は前年比半数以下：中日新聞Web
新型コロナウイルスの影響で、岐阜市内の路線バスとコミュニティバスの利用者が減っていることが、市の調査で分かった。路線バスは四〜五月に前年比で半数以下に減少。六月以降は徐々に利用者が戻ってきたものの、第二波の影響で伸び悩んでいる。市は、コミュニティバスの一日フリー乗車券の価格を下げるなど、対策を講じる。（大沢悠） 「どこで感染するか分からないので、バスにはなるべく乗らないようにしている。今日は用事があって仕方がなく利用した」。岐阜乗合自動車（岐阜バス、岐阜市）の停留所「岐阜市役所前」でバスを待っていたインドネシア出身で市内在住のヨハナ・ジャエヌディンさん（４５）は、数カ月ぶりに路線バスに乗車し...
コロナ禍の路線バス運転手の日常、ステイホームも新しい生活様式も無縁
1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 在宅ワークも新しい生活様式も バス運転手とはまったく無縁 新型コロナの感染拡大を受け、世の中は「リモートワーク」や「ステイホーム」が推奨されている。緊急事態宣言が解除されても、感染予防を意識した「新しい生活様式」はある程度定着していくだろう。だがＡさんの勤務実態はそんな変化とはまったく無縁。コロナ前も、コロナ後も変わることはない。 Ａさんは正社員で、勤務ダイヤは午前5
コロナ禍の路線バス運転手の日常、ステイホームも新しい生活様式も無縁
1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は、感染者数減少とともに「出口戦略」の段階を迎えた。1カ月を超える外出自粛や在宅ワークに終わりが見え、ほっとする向きも多いだろう。だが出口どころか、この間ずっと平時と変わらず働き続けた人もいる。公共交通機関や食品スーパー、医療機関などで働き社会基盤を支える「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人たちだ。彼らがコロナ禍で感じ
西鉄バスの運行情報、AIスピーカー「アレクサ」で確認可能に スマートバス停の実証実験も
出典：西日本鉄道プレスリリース西日本鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市／取締役社長：倉富純男）は、米アマゾンが提供するサービス「Amazon Alexa」（アマゾンアレクサ）を活用し、西武バスの運行情報を音声案内するサービスを2019年2月4日から開始した。 西部バスでは、バスの遅れや現在位置を知りたいという利用者のニーズに応え、スマートフォンやパソコンから運行状況を確認できる「にしてつバスナビ」を2004年から運用してきた。 アマゾンアレクサは、AI（人工知能）を搭載したスマートスピーカーに話しかけることで、明日の天気を聞いたり、音楽を再生したりできる音声アシスタントだ。「スキル」と呼ばれるアプリケーションで機能を拡張することができ、「にしてつバスナビ」の機能を使って音声検索を行えるようになる。 例えば「アレクサ、バスナビを開いて」とスピーカーに話しかけると、あらかじめ登録しておいたバス路
スマートバス停｜株式会社ホクリクコム
システム概要 スマートバス停とは、バス停をIoT化し、デジタルサイネージなどに時刻表や運行情報、広告や緊急案内などをリモート操作でリアルタイムに提供することができるバス停のことです。バス停のデジタル化により、お客様の利便性向上と事業者様の作業負荷、管理コストを削減します。
「スマートバス停」全国展開へ 西鉄など開発、身近な情報発信施設に 福岡
西日本鉄道子会社の西鉄エム・テック（福岡市）と通信機器開発の「ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ」（ワイ・イー・デジタル、北九州市）が、液晶パネルなどを活用し、時刻表やバス臨時案内を遠隔配信する「スマートバス停」の全国展開を目指している。両社が開発したバス停は、遠隔操作で表示内容を更新し、バス会社共通の課題である時刻表の張り替えなどの作業負担を軽減する。災害時の情報提供も可能で、導入が広がれば、未来のバス停は情報発信拠点に変わるかもしれない。（高瀬真由子） ■作業負担を軽減 北九州市小倉北区の商業施設前にあるバス停「砂津」。スマートバス停が採用され、現時間帯の時刻表が大きな文字で表示されるほか、路線図や注意報・警報情報、広告が数秒ごとに切り替わる。行き先は英語や中国語、韓国語で交互に表示され、訪日客にも必要な情報が伝わるようにしている。 スマートバス停は、液晶パネルや電子ペーパーを使い、時刻表のほかバス
革新的河川技術プロジェクト第3弾「簡易型河川監視カメラ」の開発完了、2020年度末までに3700カ所に設置
国土交通省の革新的河川技術プロジェクト第3弾「簡易型河川監視カメラ」の開発は、現場実証が完了し、実装段階のフェーズに入る。今後は、「水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画」に基づき、2020年度末までに「簡易型河川監視カメラ」を約3700カ所に設置し、河川近隣の住民に画像情報を提供していく。 参加19チームが埼玉と北海道の会場で性能をテスト 技術公募の目的は、機能を限定して低コスト化を図ることで、大規模河川だけでなく、中小河川にも普及を促進するとともに、監視カメラで多くの画像情報を取得し、住民に提供して適切な避難判断を促すことがあった。背景には、2018年7月の豪雨災害で、「避難を呼びかけたが避難に結びついていない」「各種の警告情報が流れる中、どのタイミングで逃げればよいのか分からない」などの意見があった一方、「川沿いに設置した監視カメラの映像を見て避難につながった」との事例があり、「
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Microsoft Word - アンケート_リリース200522v11
新型コロナで【交通崩壊】～8月末までに半数が倒産危機～
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コロナ禍・全国交通事業者影響調査
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/2020/pdf/0825-1.pdf
[PDF]「Nishitetsu Train Free Wi-Fi」導入 / 平成29年6月23日 西日本鉄道株式会社
<4D6963726F736F667420576F7264202D2089CD90EC83568393837C985F95B681798AEB8B408AC7979D8C5E908588CA8C765F8CA48B8691E63296F692AC817A3131323092F18F6F94C5836583588367>
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699141.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_keikaku.pdf