北海道の建設コンサルが白羽の矢 クラウドに代わる“扱いやすさ”“価格”“性能”がそろったストレージシステム
北海道の建設コンサルが白羽の矢 クラウドに代わる“扱いやすさ”“価格”“性能”がそろったストレージシステム：3.11で学んだ建設業が選択すべきデータ共有基盤 北海道の石狩湾を北に見て、海岸線からほんの数百メートルの地に本社を構える建設コンサルタントのHRS。同社は建設業界のなかでもIT化に先進的に取り組む企業として知る人ぞ知る存在だ。ただし、約10年をかけてIT活用を進める途上、同社はストレージにまつわる課題に直面。今後の事業に支障を来たしかねない状況に陥ったという。その打開に向け採用したのが、SeagateのRAIDストレージシステム「Exos X 2U12」と、拡張エンクロージャ「Exos E 2U12」。同社が両製品に着目した理由とは？問題はどう解消されたのだろうか？ 10年前からDXを進める北海道の建設コンサル 少子高齢化や新型コロナ対応などを狙いに建設業界でもIT活用がいよいよ本
革新的河川技術プロジェクト第3弾「簡易型河川監視カメラ」の開発完了、2020年度末までに3700カ所に設置
国土交通省の革新的河川技術プロジェクト第3弾「簡易型河川監視カメラ」の開発は、現場実証が完了し、実装段階のフェーズに入る。今後は、「水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画」に基づき、2020年度末までに「簡易型河川監視カメラ」を約3700カ所に設置し、河川近隣の住民に画像情報を提供していく。 参加19チームが埼玉と北海道の会場で性能をテスト 技術公募の目的は、機能を限定して低コスト化を図ることで、大規模河川だけでなく、中小河川にも普及を促進するとともに、監視カメラで多くの画像情報を取得し、住民に提供して適切な避難判断を促すことがあった。背景には、2018年7月の豪雨災害で、「避難を呼びかけたが避難に結びついていない」「各種の警告情報が流れる中、どのタイミングで逃げればよいのか分からない」などの意見があった一方、「川沿いに設置した監視カメラの映像を見て避難につながった」との事例があり、「
福井コンピュータが「現場情報共有クラウド」販売開始
現場情報共有クラウドは、現場同士のコミュニケーションや、工程、写真、図面の一元管理などをクラウド上で行えるサービス。スマートフォンやタブレット端末向けに最適化されており、現場業務の円滑化に活用できる。 例えば、現場で日常的に使う写真、図面、工程表、現場案内図などを簡単操作でクラウド上に保存できる。特に工程表は、テンプレートの指定や完了報告がワンタッチで行える他、複数現場の工程表の同時チェックも可能で、FAX送受信など管理に要する手間を大幅に合理化できる。 また、現場全体のコミュニケーション促進に活用できる掲示板やトーク機能も備えており、これまで現場訪問や電話で行っていた個別連絡も減らせる。 今後について同社は、現場情報共有クラウドと3次元建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」のデータを連携し、設計から管理まで一連の業務の効率化に貢献したいとしている。 関連記事 測量機と連携し
プレキャスト製造工場で“Bluetooth”を活用した生産管理システム
三井住友建設は、プレキャスト（PCa）部材の製造工場で、IoT機器を使って製造ラインの稼働状況および生産実績を可視化する製造管理システム「PATRAC-PM」を開発した。同社では、PCaに関係する計画／製造／物流／施工の各段階で、PATRAC-PMをはじめ、今後開発を予定している工場オートメーションや施工自動化なども含めた統合プラットフォーム「PATRAC」の構築を目指している。 三井住友建設は、超高層マンションに用いるプレキャスト（PCa）部材の製造工場で、IoT機器を使って製造ラインの稼働状況や生産実績を可視化し、製造プロセスを最適化する管理システム「PATRAC-PM（パトラック-ピーエム、Precast Automatic TRACing system-Production Management）」を開発した。既にグループ会社のSMCプレコンクリート茨城工場に導入したという。 1秒
三井不動産、MaaS実用化に向けた協業でMGと契約締結
三井不動産は、MaaSの実用化に向け展開を進めている。このほど、MaaSのプラットフォーム「Whim」を展開するフィンランドのMaaS Global（MG）と街づくりにおけるMaaSの実用化に向けた協業について契約を締結した。今後、MGのMaaS事業の知見を生かしサービス化に向けて展開していく。 三井不動産は、世界初だという本格的なMaaS（Mobility as a Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）のプラットフォーム「Whim（ウィム）」を展開するフィンランドのMaaS Global（マーズグローバル、MG)と街づくりにおけるMaaSの実用化に向けた協業について契約を結んだ。 2019年内に交通事業者と連携した実証実験を開始 三井不動産は、同社の街づくりでの幅広い事業領域と、MaaS Globalがグローバルで展開してきたMaaS事業の知見を生かし連携強
JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。 JR東日本は、2017年9月に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」で、ドローンやロボット、センシング、ICTなどの新技術を鉄道事業に適用して、業務効率化やサービス向上、魅力的な街づくりなどを目的にした実証実験をスタートさせる。 3つのワーキンググループでテーマごとに実証実験 コンソーシアムは、オープンイノベーションによりモビリティ変革を創出する場として、交通事業者、国内外メーカー、大学、研究機関など120社を超える企業・
“効率化”と“労働力不足”を解決する物流自動化を見込んだ施設設計、野村不の新コンセプト「カテゴリーマルチ」
“効率化”と“労働力不足”を解決する物流自動化を見込んだ施設設計、野村不の新コンセプト「カテゴリーマルチ」：物流施設自動化 野村不動産は、同社が物流の新コンセプトとして掲げる「カテゴリーマルチ」を採用した大規模な高機能型物流施設「Landport青梅I」を2018年11月末日に竣工し、運用を開始した。 野村不動産は、物流の新たなコンセプトである「カテゴリーマルチ」を採用した大規模高機能型物流施設「Landport青梅I」の運用を開始した。 カテゴリーマルチとは、利用するテナントの業種（カテゴリー）を物件ごとやフロアごとに特定したマルチテナント型物流施設で、一般的な汎用スペックに加え、ターゲットとする業種特有の機能も標準仕様とした施設。さらに、将来を見据えて、業種ごとに導入効果が見込まれる自動化機器の設置も想定した施設設計となっている。なお、カテゴリーマルチという単語は現在、商標出願中。 低
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