「適材適所」で活きるLPWA “旬”は物流・スマートメーター・HACCP対策｜BUSINESS NETWORK
低速・低消費電力・低コストを特徴とするLPWAは、今話題の5Gとは“対極”の存在。様々なモノがインターネットにつながる時代を迎え、LPWAならではの市場は確実に広がっている。 3月下旬、通信キャリア3社が相次いで5G商用サービスを開始した。 高速大容量・低遅延・多数同時接続を特徴とし、高消費電力・高コストの5Gと“対極”にあるのが、LPWA（Low Power Wide Area）だ。 LPWAは、通信速度が数十～数百kbpsと低速であり、一般的な電池で数年から場合によっては10年ほど運用できる省電力性、数㎞～数十kmの通信が可能な広域性を有する。しかも低コストだ。 国内では2017年に仏SIGFOX社の独自規格であるSigfoxと、非営利団体「LoRaアライアンス」が標準化や普及をサポートするLoRaWANがサービスを開始。その後、ZETAアライアンスの「ZETA」、ソニーの「ELTRE
「MCPC award 2013」グランプリは三井住友海上火災保険の「スマ保」に決定｜BUSINESS NETWORK
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC、会長：安田靖彦）は4月19日、モバイルシステム導入によって業務効率化や社会貢献等の成果を上げた企業・団体を表彰する「MCPC award 2013」を開催した。 グランプリには、三井住友海上火災保険のスマートフォンアプリ「スマ保」が選定された。スマ保は同社の保険契約者などに向けて、（1）契約内容の確認・変更ができる「契約確認･変更」、（2）GPS機能による位置情報や証券番号などからスムーズなレッカーけん引サービスを提供する「緊急時ナビ」、（3）運転適性のチェックを行う「安全運転チェッカー」、（4）運転診断機能やドライブレコーダー機能を提供する「『運転力』診断」の4つのコンテンツを提供する。事故等の衝撃を感知すると、その前後の画像を自動的に録画するドライブレコーダー機能や、運転診断時の揺れや速度を元に運転傾向を分析・診断できる機能など、
Beaconの位置情報で勤怠・工数管理する新サービス――ACCESSとチームスピリットが業務提携｜BUSINESS NETWORK
ACCESSとチームスピリットは2016年12月1日、業務提携すると発表した。Beaconで人の位置情報を取得するACCESSの「ABF for Location」とチームスピリットのクラウドソリューション「TeamSpirit」を連携させ、工場などにおける働き方改革を支援する新サービスを2016年12月13日から提供開始する。 新サービスの名称は、「ABF for Location TeamSpirit Connect」。同サービスは、工場・店舗・倉庫・オフィスなど、屋内の人の位置情報を携帯用Beacon端末とゲートウェイ機器を利用して取得し、一日の最初と最後の位置情報をもとに「出退社」を自動認識する。また、レジやバックヤードといったように、作業者がいる場所と時間から「作業工数」を自動算出したデータを作成するという。 こうして取得したデータは、勤怠管理／工数管理／経費精算などをクラウドで
Bluetooth活用の屋内測位キット TEDが29万9800円で販売開始｜BUSINESS NETWORK
東京エレクトロン デバイス（TED）は2020年1月21日、屋内測位ソリューション「Cassiaロケーショニングキット with Azure」の販売を開始した。三点測位技術に基づく屋内測位を簡単に実現できるとしている。 同キットは、米Cassia Networks社のBluetoothルーターとクラウドベースの管理コンソール、ラピスセミコンダクタ社のBluetoothビーコンを組み合わせたもの。 Bluetoothビーコンを装着したヒト・モノの位置情報をルーターで収集し、Microsoft Azure上の管理コンソールでマッピングと可視化を行う。測位ツールやシステムの開発を別途行う必要がなく、PoCから実運用システムまで幅広い用途へ適用できるという。 提供価格は29万8000円で、2万円分のAzure利用料金も含まれる。TEDは、工場やオフィスの資産管理、介護施設や作業現場での人の見守りな
探しモノの方向がわかる、cm級測位も可能な新規格「Bluetooth 5.1」｜BUSINESS NETWORK
Bluetoothの認証等を行う業界団体であるBluetooth SIGは2019年1月、新規格「Bluetooth 5.1」を発表した。目玉は「方向検知」機能だ。cmレベルの詳細な位置推定が可能になるという。スマートフォンやスマートウォッチ、ビーコンタグ等に実装されることで、屋内測位ソリューションの適用範囲が大きく広がりそうだ。 2016年12月にBluetooth 5.0が正式採択されてから約2年、2019年1月に最新のコア規格Bluetooth 5.1が発表された。 業界団体のBluetooth SIG（Special Interest Group）は2019年3月8日に報道機関向けの説明会を都内で開催。Bluetooth関連市場の現状と、新規格である5.1の主要機能について解説した。 まず市場動向について、Bluetooth SIGでAPACデベロッパー リレーションズ マネージャ
LoRaで静止画を送るAIカメラ付きLED屋外照明――電源不要でコストは「従来の50％以下」｜BUSINESS NETWORK
公園や駐車場、商店街などに設置するLED屋外照明。不審者などの異常をAIが検知すると、静止画を撮影してLoRaでクラウドに送信する“一人二役”をこなせる。しかも、“電源不要”というIoTデバイスをmtes Neural Networksが開発した。 省電力・長距離通信を特徴とするIoT向け無線通信技術「LPWA」――。その1方式である「LoRa」を活用したユニークな製品が登場した。mtes Neural Networksが2018年11月21日に発表したAIカメラ付きLED屋外照明「AIマキビシカメラ＆アルカス防犯・街路灯」だ。 不審者などの異常をAIが検知すると、カメラで静止画を撮影。LPWAの省電力性を活かし、電源不要でHD画質の静止画をクラウドなどに送信する。LED屋外照明と監視カメラの2つの機能を統合した製品だ。 「AIマキビシカメラ＆アルカス防犯・街路灯」と mtes Neura
「位置」で生産性アップ！ ――IoTで人・モノの場所を見える化｜BUSINESS NETWORK
人手不足が深刻化するなか、注目を集めているのが、屋内向けの位置情報把握システムだ。IoTの力で従業員やモノの位置情報を可視化し、生産性向上に取り組む動きが盛んになっている。 人手不足が深刻だ。帝国データバンクによれば、従業員の離職や採用難等に起因する「人手不足倒産」は、2018年上半期に70件発生した。2013年の調査開始以来、最多のペースだという。 人手不足に対応するため、多くの企業が生産性向上に取り組んでいる。そこで現在、企業での採用が加速しているのが「屋内位置情報システム」だ。 現状の課題を発見し、改善するには、まず「見える化」が欠かせない。そのため、ヒトやモノの位置を把握し、生産性向上につなげようとする企業が増加しているのである。 矢野経済研究所によれば、RFID、Wi-Fi、BLE（Bluetooth Low Energy）、UWB（Ultra Wide Band：超広帯域無線）
進化する「MDM（モバイルデバイス管理）」の最新動向［第1回］――多様化する選択基準｜BUSINESS NETWORK
スマートフォン／タブレットを企業で安全に利用し効率的に管理するために不可欠なMDM（モバイルデバイス管理）。企業のニーズが多様化・高度化するのに合わせ、その機能も急速に進化している。 スマートフォンやタブレット端末を企業が活用するに当たって、MDM（モバイルデバイス管理）は不可欠なものになりつつある。 スマートフォン／タブレットはPCと同様にさまざまな情報を扱い、社内システムや業務アプリケーションを利用することになるため、企業のIT／ネットワークの管理者は、多様化するこれらの情報端末とアプリケーションを管理する方法を見直す必要に迫られている。MDMは、極めて有効なソリューションとなる。 MDMは、多数の端末を遠隔から制御・管理するものだ。その機能と目的はさまざまなタイプがあり、ソフトウェアの形や、サービスとして提供される。核となる機能を整理すると次の3つになる。 （1）紛失・盗難対策 紛失
リモートアクセスに仮想デスクトップ… 震災で注目の「テレワーク環境」はどう作る？｜BUSINESS NETWORK
東日本大震災を受けて、企業はBCP（事業継続計画）の根本からの見直しを迫られているが、そこで脚光を浴びているのがテレワークである。災害時や輪番操業時にも自宅などで業務を継続できるテレワーク環境は、どのように構築すればいいのだろうか。 「震災後半月間の申し込み数は、平時の10倍」――。3月11日に発生した東日本大震災は、東北に甚大な被害をもたらすとともに、首都圏でも多くの帰宅難民を生み出した。その後間もなく計画停電の実施が決まり、週が明けた14日朝から駅は通勤困難者でごった返した。 リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」を提供するNTTアイティの場合、3月14日からマジックコネクトへの問い合わせが殺到したという。「導入検討中あるいは試行中だったお客様からは『すぐに本導入したい』、すでに利用中のお客様からは『ライセンス数を拡張したい』との要望が相次いだ」と、マジックコネクト営業本部
「クラウド型仮想デスクトップ」丸わかりガイド（前） ～ 基礎知識編｜BUSINESS NETWORK
クラウド化のトレンドのなか、急速に導入機運が高まっている「クラウド型仮想デスクトップサービス」。最近はBCPや節電対策の観点からも脚光を浴びる同サービスの基礎知識から選択のポイントまでを全2回で解説する。 「クラウド型仮想デスクトップサービス」とは？ クラウド型仮想デスクトップサービスとは、サービス事業者のデータセンターに設置されているサーバー上に仮想PCを構築し、そのデスクトップ環境をネットワーク経由で利用者に貸し出すサービスのこと。DaaS（Desktop as a Service）の一種だ。 ここでは、クラウド型仮想デスクトップサービスの具体例として、図表1にソフトバンクテレコムの「ホワイトクラウド デスクトップサービス」を紹介する。これを見ればわかるように、サービス事業者側に利用者の仮想クライアントPCが配置されていて、各クライアントPCの画面情報だけが利用者側の端末にネットワーク
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