インターネット上の誹謗中傷で被害者ができること――法的対応策の課題 - 中澤佑一｜論座アーカイブ
SNSを中心とするインターネット上の誹謗中傷が大きな被害をもたらす事例が頻繁に報道されている。 私は誹謗中傷を受けた方より依頼を受け、対象の記事の削除に始まり匿名の発信者の特定、損害賠償請求や刑事告訴を主な業務としている。この立場から見て、被害者が法的にできることは必ずしも多くはなく、情報開示請求を行い攻撃者の住所氏名を特定し損害賠償請求や刑事告訴を行うこと、もしくはプラットフォーマーに削除請求を行い対象の誹謗中傷記事を削除することが現行法で可能な数少ない有効な対策である。法律上、事実上、経済上のハードルは高いと言わざるを得ず、被害者側にとっては非常に厳しい戦いを強いられるのが現状だ。 被害者が誹謗中傷に立ち向かおうとする場合、基本となる法令は「プロバイダ責任制限法」(正式名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)である。この法律は、5条しかないコン
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
「打倒 芦部憲法学」弟子の長谷部恭男早大教授が語る - 豊 秀一｜論座アーカイブ
「打倒 芦部憲法学」弟子の長谷部恭男早大教授が語る 美濃部達吉「憲法講話」の出版から100年余。これは戦後憲法学への挑戦の書だ 豊 秀一 朝日新聞編集委員 「健全な立憲思想」の普及を目指して、憲法学者の美濃部達吉が一般の人々に向けて体系的に憲法を論じた「憲法講話」が出版されたのは1912（明治45）年だった。それから100年余、同名の教科書「憲法講話 24の入門講座」（有斐閣）を、美濃部と同じ東大憲法学の系譜に連なる長谷部恭男・早大教授が出版した。「ですます調」で書かれ、長谷部教授が読者に「憲法とは何か」をまっすぐに語りかける。はしがきには「ごく標準的な教科書」とあるが、しかし、ここは額面通りに受け取らないほうがいい。戦後憲法学に対する挑戦の書でもある。長谷部教授に話を聞いた。 美濃部の警告「憲法は条文にこだわりすぎるな」 ――タイトル「憲法講話」にはどんな思いを込められたのでしょうか。
神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら - 福井健策｜論座アーカイブ
神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら 気鋭のプロたちの著作権改革案、開幕の辞 福井健策 弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院 客員教授 はじまりは、著作権の明快解説で人気の福井健策弁護士が主宰する勉強会でのプレゼン企画でした。「もし神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたらどこを変えるか」という問いかけに、気鋭の実務家・研究者の皆さんが大胆に提言したのです。これを内輪にとどめておくのはもったいない。ネット時代にあって、著作権は多くの人に身近となりました。保護期間延長など著作権法大改正から間もない今、プロたちの描く「明日の著作権像」をリレー連載形式で伝えます。まずは福井弁護士の「開幕の辞」から。（WEBRONZA編集部） 神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたら… 明けましておめでとうございます。保護期間は延長されたけど、私は元気です。
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