学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。

謝罪の言葉を述べ、頭を下げる白石正輝区議＝東京都足立区議会で2020年10月20日午後1時2分、南茂芽育撮影 果たしてどんな思いを込めたのか――。LGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、発言を撤回して謝罪した東京都足立区議の白石正輝氏（79）＝自民。「差別的な発言と受け止められる表現」との言い回しに、「口先だけの謝罪」との批判も飛び出した。謝罪で区議会自民党の関係者は幕引きを図るが、波紋はまだ収まりそうにない。【南茂芽育、藤沢美由紀】 白石氏は20日午後、区議会本会議の冒頭で「差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをした方、傷つけた全ての皆様に対しておわび申し上げる」と述べた。終始目を落とし、用意したメモを読み上げたとみられる。体調不良を理由に途中退席し、取材には応じなかった。 白石氏は9月25日の区議会で「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているとい

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関（WHO）に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…

2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を容疑者とする刑事訴訟手続きを開始したと報じられたのを受け、東京都の小池百合子知事は11日夜、都庁で報道陣の取材に応じ、「大変驚いている」と厳しい表情を見せた。「先ほど一報を聞いただけで、情報を十分に持ち合わせていない。今、何が…

安倍晋三首相は２５日夜、首相公邸に地元・山口県の県議約３０人を招いて会食した。出席者によると弁当と、お茶やジュースなどのノンアルコール飲料だけが用意され、酒は提供されなかった。「かん口令」（出席者）でこの会合は公にされず、報道各社の首相動静には記されていない。被災地への配慮に欠けるとの批判を受けないよう、ひそかに開催した。 首相は西日本豪雨の甚大被害が明白になった７日以降、飲食店での夜の会食を控えている。５日夜に東京・赤坂の議員宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」への批判の大きさを考慮して自粛しているようだ。

千葉県市原市田淵の地層「千葉セクション」を中期更新世（７７万年前～１２万６０００年前）の代表地層とし、この時代を「チバニアン」（ラテン語で千葉時代）と命名するかどうかを決める国際学会の審査が４月から中断している。申請した研究チームとは別の国内団体からデータへの異議が寄せられたためだが、研究チームは「事実無根」と反論。正当性を訴える文書を近く国際学会に出し、審査継続を求める。【酒造唯】 千葉セクションには、最後の地磁気逆転の証拠が残る。茨城大や国立極地研究所などの研究チームは昨年６月、４６億年の地球の歴史を１１５に区分した地質時代のうち、中期更新世を代表する地層とするよう国際地質科学連合に申請した。イタリアの２カ所も名乗りを上げたが、同連合の作業部会は昨年１１月、千葉に軍配を上げた。このまま同連合が認めれば、この時代はチバニアンと命名される。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…