騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10％減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が

一般文庫に安住の地を見出したライトノベルミステリ キャラクター性とビジュアルを重視したライトノベルミステリは、文庫レーベルで多く出ました。 この文庫ミステリ戦国時代ともいうべき事態はさらに加速し、今や角川・AMW・集英社・幻冬舎・宝島社など大手出版社がしのぎを削る状況になっています。 角川文庫は、『レンテンローズ』などラノベレーベルでの執筆経験のある太田忠司『目白台サイドキック』や、一般文芸デビューが期待されていた河野裕『つれづれ、北野坂探偵舎』など人気作家による書き下ろしミステリを多数刊行し、「キャラクターミステリフェア」と銘打ってラノベミステリを盛大に売り出しています。 メディアワークス文庫は、看板作品の『ビブリア古書堂の事件手帖』ヒット以来、同じ柳の木の下のドジョウを狙ったような（日常の謎系）ライトミステリの粗製乱造を危惧する声もありますが、電撃出身の峰守ひろかずによる大学ものオカル

調べ物をするときにWikipediaの存在は絶大だ。どんな些細なものに対しても詳しい説明が載っている。 だけど、数学、物理などの理工系の教科書に登場するキーワードについては、Wikipediaの説明はほとんど役に立たない。 具体例をいくつか。 ■ フーリエ変換 数学においてフーリエ変換（フーリエへんかん、英語: Fourier transform; FT）は実変数の複素または実数値函数を別の同種の函数に写す変換である。変換後の函数はもとの函数に含まれる周波数を記述し、しばしばもとの函数の周波数領域表現 (frequency domain representation) と呼ばれる。・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%A8%E5%A4%89%E6%8F%9B ■ NP困難 NP困難（-こんなん、N

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

本日こんな報道がありました。 （株）エドウイン | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ 国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な（株）エドウイン（TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里３－２７－６、設立昭和４４年９月、資本金５６００万円、常見修二社長）と、グループ会社２８社のうち金融債務のある１６社の計１７社は１１月２６日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。また、グループ会社の（株）フィオルッチ（TSR企業コード:298613697、同所）は外部株主が存在することから、１２月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインについては去年から投資損失隠し絡みで粉飾決算の疑いが報道されているなど、どのように債務を処理するかが議論になっていたのは周知のことでした。 報道を受け

下の図は、経済協力開発機構（OECD）のデータを元に、さまざまな国々の「国民1人当たりの医療費」を、各国の「平均余命」と比較したものだ。見てわかるとおり、医療費と平均余命には非常に密接な関係がある、とてつもなく劣悪な1つの国を除いては。その国がどれかわかるだろうか。

先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国