[ローマ 3日 ロイター] - イタリア警察は、色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ8万5000トンと、シリアやトルコ産にもかかわらず「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル7千トンを押収した。 オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。
2月28日、今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。写真はイタリアの総選挙で開票作業をする選挙管理委員会の当局者。ローマで25日撮影(2013年 ロイター/Yara Nardi) 大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。 米国では3月1日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと
12月11日、ニューヨーク市でシーフードを扱う食料品店やレストランの約6割が、一部の魚介類を間違った名称で売っていることが調査で分かった。ニューヨーク市の鮮魚店で2010年6月撮影(2012年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク 11日 ロイター] ニューヨーク市でシーフードを扱う食料品店やレストランの約6割が、一部の魚介類を間違った名称で売っていることが調査で分かった。健康被害を起こしかねない種類が売られているケースもあるという。 調査を行ったのは、海洋保護団体のオーシャナ。同団体が11日発表した報告書によると、調査で入手した魚のうち、約40%が間違った種類で認識されており、高価な魚や希少な魚の代わりに、安価な魚が売られていることもあった。また、法医学的DNA分析手法では、調査対象となった小売店・飲食店81店舗の58%が、誤った名称で魚を売っていたという。
12月6日、不法移民の問題には長年悩まされてきたギリシャだが、ここ数年で深刻な景気後退に突入し、移民問題は「危機」へと変わった。写真は、ギリシャ国旗を持った集団に襲われ、背中に「十字」の傷が刻まれたスーダン人移民のハッサン・メッキさん。5日撮影(2012年 ロイター/Yannis Behrakis) [サラミナ(ギリシャ) 6日 ロイター] エジプトからギリシャに渡ってきた移民のワリード・タレブさん(29)は、未払いだった賃金を請求したばかりに高い代償を支払うことになった。働いていた店の経営者から18時間にわたって暴行を受け、拘置所に入れられた上、ギリシャからの強制退去を言い渡されたのだった。 正式な書類を持たない移民が、闇労働市場に数十万人いると言われているギリシャ。同国南東部サラミナ島のパン屋で働いていたタレブさんが店の主人の怒りを買ったことは、ギリシャ経済危機をめぐる犠牲者の中で移民
8月27日、米国で争われていたアップルとサムスンのスマホ特許訴訟はアップルに軍配が上がったが、裁判ではサムスン側の弁護人に読み違いがあったという。写真はサムスンの端末。ソウル市内で撮影(2012年 ロイター/Lee Jae Won) [サンフランシスコ 27日 ロイター] 2010年8月、韓国サムスン電子<005930.KS>がスマートフォン「ギャラクシー」を発売したわずか数カ月後、米アップルの弁護団は韓国へと飛んだ。 アップルの前最高経営責任者(CEO)、故スティーブ・ジョブズ氏は当時すでに、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したギャラクシーが、iPhoneを違法にコピーしたものだということをサムスン幹部に伝えていた。一方でサムスンはアップルにとって重要部品の供給メーカーでもあり、両社の関係を考えると、交渉による解決が最も可能性の高いシナリオとみられていた。
米国や英国、日本は巨額の債務やその他の経済的な問題を抱えながらも、なぜギリシャを破綻に追い込み、スペイン、イタリアを襲って間もなくフランスに及ぼうとするような金融危機に陥っていないのだろうか。 結局のところ、HSBCやJPモルガン・チェースといった英米の最強銀行でさえ、欧州大陸のライバルと同じぐらい事故が起こりやすい体質であると認めている。米、英、日本の政府債務は経済規模と比較すれば欧州のそれを優に上回る水準だ。そしてこの3カ国は財政再建について、大半の欧州諸国が合意した新財政協定に盛り込まれている、財政赤字を対国内総生産(GDP)の3%以内に抑え込むという目標ほどに厳しい取り組みを検討してもいない。
イスラエルは、レバノンで限定的な地上作戦を計画し、間もなく開始する可能性があると米国に伝えた。米紙ワシントン・ポストが米当局者筋の情報として報じた。 ドイツ連邦統計庁が30日発表した9月の消費者物価指数(CPI)速報値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比1.8%上昇と、8月の2.0%上昇から伸び率が鈍化した。ロイターがまとめた市場予想1.9%上昇をわずかに下回り、2021年2月以来の低いインフレ率を記録したことで、欧州中央銀行(ECB)の緩和容認派が10月の追加利下げを促す材料となった。 前
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