介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 NHKニュース
今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
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廃業したラブホテルが続々と介護施設へ変わるのが今アツい→その理由が納得！
でるた @delta0401 不動産の人が忘年会で言ってたけど、「程よく郊外に建ってる」「清潔感ある外装」「防音しっかりした個室」「監視カメラ」「カラオケ等レクリエーション設備」といった、介護施設に必要な物がラブホテルに大体揃ってる為、地方の採算取れないラブホがリフォームで介護施設になるのが今アツいらしい 2015-12-30 21:28:50
介護事業者の倒産 過去最多に NHKニュース
ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の２倍にあたる２６件に上っています。従業員の数別では、４人以下の事業者が全体のおよそ６割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。 東京商工リサーチは「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。一方、厚生労働省は、「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたい」としています。
３６年前の不倫、介護中怒り 夫を暴行死、妻に執行猶予 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
暴行のきっかけは、３６年前の夫の不倫だった――。東京・目黒で昨年７月、介護していた夫（当時７９）を殴って死なせたとして、傷害致死の罪に問われた妻（７１）の裁判員裁判の判決が２５日、東京地裁であった。島田一裁判長は「夫の不倫を思い出して不満がこみあげ、暴力に及んだ」と認める一方、「反省している」として、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決によると、被告は夫の介護を続けていた昨年７月２４日、東京都目黒区の自宅で、夫の頭や顔を数回殴り、８月２日に急性硬膜下血腫で死亡させた。 公判で、犯行に至る経緯が明らかになった。被告は約５０年前に大手銀行員の夫と結婚。夫の退職後も生活に不自由することはなかった。ところが昨年２月、胃がんなどの手術をした夫は介護が必要な状態に。法廷で被告は「あまりに急な介護で心の準備が追いつかなかった」と証言。そんなとき、３６年前の苦い記憶が脳裏をよぎった
自治体が高齢者を取り合う時代 - Chikirinの日記
日本創生会議という政策提言集団が、いい仕事をしていて素敵です。 2011年の東日本大震災の後、元総務相で岩手県知事でもあった増田寛也氏を座長として発足した政策提言グループで、 特に大きな話題になったのが、昨年 5月の「若年女性の流出により、2040年には全国 896の市区町村が、人口減少による消滅の可能性がある」としたレポート。 これ、インパクトが大きかった理由は、「消滅可能性都市」の個別名を列挙したことにあります。 今後は日本の人口がどんどん減っていく、だから全自治体が今までどおりの人口を維持するのは不可能。それはみんなわかってる。 とはいえ一般論としてそう言われただけなら、「大変ですなー」とか、他人事みたいなことを言ってても済んでしまう。 ところが、具体的に「あんたの市は無くなるでごじゃる」と名指しされたら、「大変ですなー」とは言ってられない。さすがに当事者意識が出てくるでしょ。 ★★
「創生会議が提言した『老人の地方移住』は姥捨て山ではない」：日経ビジネスオンライン
民間有識者などでつくる日本創成会議（座長は増田寛也・元総務大臣）は6月4日、東京圏（１都３県）で高齢化が急速に進むため、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果を公表した。そして施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国41の地域を移住先の候補地として示した。 創成会議と言えば、昨年発表した「消滅可能性都市」でも大きな反響を呼んだ。今回の「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言も刺激的な内容であり、「東京さえ高齢化しなければ良いのか」「姥捨て山の発想だ」など厳しい意見も寄せられた。 ただ、少子高齢化が不可逆的に進む我が国において、今後の医療・介護体制をどう維持していくかは避けては通れないテーマである。そこで日本創生会議の首都圏問題検討分科会メンバーで、今回の提言のデータをまとめた国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授に、提言の狙いを改めて聞いた。 （聞き手は坂田亮太郎）
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