夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
年金24万円は安いのか - ゆとりずむ
こんばんは。らくからちゃです。 弊社では、年に1回の昇給の結果が、6月支給分のお賃金から反映されます。野口さん二人分上がっていました(´・ω・｀)。どの偉い人が決めて頂いたのかは分かりませんが、有難うございます。 そういえば、最近は、どのニュースを見てもこの件で持ちきりですね。 ちょうど先輩が新幹線で出張にいく予定がキャンセルになったところだったので、『何かよく分からないですけど、キャンセルになっててよかったっすねー』とか、そんな話をしていましたが、まさかこんなことになってたんですね。 勿論、誰かを巻き添えにするなんて言語道断ですが、死人に石を投げるようなことはしたくありません。ですので、その件について触れる気は有りませんが、わたしが気になったのはこの箇所です。 近所の女性によると、林崎容疑者は２カ月ごとに支払われる年金の額について「35年間払っているのに24万円しかもらえない。税金や光熱
自治体が高齢者を取り合う時代 - Chikirinの日記
日本創生会議という政策提言集団が、いい仕事をしていて素敵です。 2011年の東日本大震災の後、元総務相で岩手県知事でもあった増田寛也氏を座長として発足した政策提言グループで、 特に大きな話題になったのが、昨年 5月の「若年女性の流出により、2040年には全国 896の市区町村が、人口減少による消滅の可能性がある」としたレポート。 これ、インパクトが大きかった理由は、「消滅可能性都市」の個別名を列挙したことにあります。 今後は日本の人口がどんどん減っていく、だから全自治体が今までどおりの人口を維持するのは不可能。それはみんなわかってる。 とはいえ一般論としてそう言われただけなら、「大変ですなー」とか、他人事みたいなことを言ってても済んでしまう。 ところが、具体的に「あんたの市は無くなるでごじゃる」と名指しされたら、「大変ですなー」とは言ってられない。さすがに当事者意識が出てくるでしょ。 ★★
「創生会議が提言した『老人の地方移住』は姥捨て山ではない」：日経ビジネスオンライン
民間有識者などでつくる日本創成会議（座長は増田寛也・元総務大臣）は6月4日、東京圏（１都３県）で高齢化が急速に進むため、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果を公表した。そして施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国41の地域を移住先の候補地として示した。 創成会議と言えば、昨年発表した「消滅可能性都市」でも大きな反響を呼んだ。今回の「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言も刺激的な内容であり、「東京さえ高齢化しなければ良いのか」「姥捨て山の発想だ」など厳しい意見も寄せられた。 ただ、少子高齢化が不可逆的に進む我が国において、今後の医療・介護体制をどう維持していくかは避けては通れないテーマである。そこで日本創生会議の首都圏問題検討分科会メンバーで、今回の提言のデータをまとめた国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授に、提言の狙いを改めて聞いた。 （聞き手は坂田亮太郎）
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