児童手当、高所得世帯の廃止を検討 「夫婦の合計」に変更、対象絞り込む：東京新聞 TOKYO Web
政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども１人当たり月５０００円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入った。年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いだが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ている。（川田篤志） 所得制限により児童手当を減額される特例給付を受給したのは２０１８年度に約１００万人で、支給総額の約９００億円のうち３分の２は国費。所得制限は夫婦共働きでも収入が多い方を基準にしており、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯なら年収９６０万円が目安となる。 支給の削減を検討する背景は、首相の思い入れが強い待機児童対策の財源不足だ。内閣府は２４年度、新たに約１４万人分の保育の受け皿が必要になると推計。関係者によると、待機児童の解消に
菅政権、GoTo対応でジレンマ コロナ「第3波」、難しい判断（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、菅政権が需要喚起策「Go Toキャンペーン」の扱いをめぐりジレンマに陥っている。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み（2020年6月） 感染防止を優先してキャンペーンを中止すれば、経済再生への打撃になりかねないとの懸念があるためだ。感染拡大の「第3波」到来とも指摘される中、今後の対応には難しい判断を迫られる。 「緊急事態宣言や『Go To』キャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」。菅義偉首相は13日、首相官邸で記者団にこう語り、現時点では国民の社会経済活動の大幅な制限につながる措置を講じることに慎重な姿勢を崩さなかった。 一連のキャンペーンは首相が官房長官当時に展開した肝煎りの政策。効果には手応えを感じており、7日に地元・横浜市で開かれた会合に出席した際は「『Go To』で旅行、飲食、演劇やコンサート
「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た？ | 文春オンライン
いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった？ 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（＝意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）
【米大統領選】投票結果出揃う バイデン氏３０６ トランプ氏２３２
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＣＮＮテレビなど米主要メディアは１３日、米大統領選の集計で接戦が続いていた南部ジョージア州で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったと伝えた。また、同じく接戦だったノースカロライナ州では共和党のトランプ大統領が勝利を確実にしたとしている。 これにより大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が最終的に獲得した大統領選挙人の数は、バイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人となった。 伝統的に共和党の有力地盤とされてきたジョージア州を民主党候補が制するのは１９９２年大統領選で当選したクリントン氏以来２８年ぶり。 同州では両候補の得票差が約１万４千票と僅差だったため同日から再集計が始まったが、結果が覆るほどの無効票が見つかる可能性はないとして、メディア各社が当確判定を出した。 トランプ氏は、一部の州や都市での集計作業や、新型コロナウイルス
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政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞