毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施し、9月にある立憲民主党の代表選で誰が選ばれてほしいか尋ねたところ、最も多かったのは野田佳彦元首相の27％だった。2位は枝野幸男前代表（14％）、3位は泉健太代表（7％）と続いた。 質問では、代表選に立候補が取り沙汰されている国会議員6人から選んでもらった。「この中にはいない」は19％、「わからない・関心がない」も24％あった。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯429件、固定521件の有効回答を得た。【野原大輔】

「離党勧告」の処分が決まったことを受けた記者会見を終え、会場を後にする世耕弘成参院議員（左）＝東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 国会議員が、自ら代表を務める政党支部に寄付して所得税の控除を受ける「税優遇」問題。その舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。 6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。 ＜関連記事＞ ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い　党支部に計4000万円寄付 ・無視された「おたかさん」の警鐘　政治献金“抜け道”温存25年 「秘書に任せきり」変わらぬ政治家の意識 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が2023年12月に発覚し、国会は規正法改正を議論した。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5

自民党の萩生田光一前政調会長は15日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことについて「首相の決断を重く受け止め、評価したい。私自身、閣僚や党三役として、本来もっと支えなければいけなかった立場にもかかわらず、その力が発揮できなかったことを大変申し訳なく思っている」と述べた。 同日、参拝した東京・九段北の靖国神社で記者団の取材に応じた。総裁選については「志ある人がしっかり議論し、国民に自民党の懐の深さをしっかり示すことができる論戦をしてほしい」と要望。「外交も内政もあり、経験や刷新感も大事だ。そこはこの1カ月、みんなで議論しながら見守っていきたい」と語った。

東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時

兵庫県議会の特別委員会で、不在となった副知事、理事、総務部長らに代わって答弁をする服部洋平副知事（中央）＝神戸市中央区の県庁で2024年8月1日午後2時8分、中尾卓英撮影 兵庫県は1日、井ノ本知明総務部長が7月30日から病欠していることを明らかにした。斎藤元彦知事の側近の一人で、知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題の対応などにあたってきた。同31日付で辞職した片山安孝元副知事、体調不良で降格を申し出た小橋浩一前理事に続き、3人の幹部が現場を離れる事態となった。 服部洋平副知事が1日、県議会県政改革調査特別委員会で「体調不良で当面出勤が困難。委員会へ出席できる状態でない」と説明した。服部副知事は取材に「3人が担当してきた業務への影響が出ないよう、関係部長と県政を前に進めていく」と語った。 井ノ本氏は県庁舎建て替えや県立大無償化など、重点課題を担当する。7月に死亡した元西播

自民党の茂木敏充幹事長は20日、新潟県長岡市で講演し、米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性が強まっているとの認識を示した。「まだ確たる結果は言えないが、今の米国の雰囲気は『ほぼトラ』から『確トラ』に近くなってきている」と述べた。トランプ氏が当選した場合でも、経済や安全保障分野で日米関係を強化できると改めて自信を示した。 トランプ前政権当時、茂木氏が担当閣僚を務めた日米貿易交渉に触れ「日米2国間の問題にはうまく対応できる。トランプ氏が何に関心を持っているかを正しく分析することが必要だ」と指摘。一方でウクライナ問題など国際社会の課題は「なかなか苦労するかもしれない」と語った。（共同）

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

トランプ前米大統領を狙った銃撃事件の発生を受けて、バイデン米大統領は13日、トランプ氏の無事に安堵（あんど）し、政治的暴力を批判する声明を発表した。バイデン氏は東部デラウェア州で一報を知り、ホワイトハウス高官から銃撃に関する説明を受けていた。 バイデン氏は声明で「トランプ氏のペンシルベニア州の集会での銃撃事件について説明を受けた。彼が無事だと聞けて良かった。彼とその家族、集会に参加していた全ての人々のために祈っている」と述べた。 さらに「シークレットサービスが彼を安全な場所へ連れて行ってくれたことに感謝する。米国にこのような暴力が存在する余地はない。私たちは一つの国家として団結し、それを非難しなければならない」と銃撃を批判した。 上院民主党トップのシューマー院内総務も「トランプ氏が無事でほっとしている。政治的暴力の存在する余地はこの国にはない」との声明を出した。【ワシントン大久保渉】

自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ

日本維新の会の藤田文武幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と、告示前に馬場伸幸代表ら幹部4人で面会したと明かした。石丸氏は面会時「政策の近い維新に何らかの形で応援してもらうことは可能か」と支援を求めてきたという。 石丸氏との面会には馬場、藤田両氏のほか東京が地元の柳ケ瀬裕文総務会長、音喜多駿政調会長が参加した。藤田氏は「著名な方から紹介を受け、先方から意見交換、あいさつをしたいと申し出があった」と説明。石丸氏には「（支援は）推薦を付けて全力でやるかやらないか、という2択でしか難しい」と伝えたという。2回目の面会で石丸氏から「今回は自力で頑張りたい」と返事があり、支援の合意には至らなかった。

地元の八王子市で都議補選の自民候補が敗れ、陳謝する萩生田光一・前政調会長（右）＝東京都八王子市で7日深夜、野倉恵撮影 東京都知事選に合わせて実施された都議補選は7日、9選挙区で投開票され、8選挙区で候補を擁立した自民党の獲得議席は2にとどまり、6選挙区で敗退した。「4勝以上」としていた勝敗ラインを下回る惨敗となった。派閥の政治資金パーティー裏金事件などによって自民への逆風が続いていることが鮮明になった形で、岸田文雄首相の政権運営にとっても痛手となりそうだ。 補選は議員の辞職や死去に伴うもので、江東区▽品川区▽中野区▽北区▽板橋区▽足立区▽八王子市▽府中市▽南多摩――の9選挙区で、いずれも欠員の出た1議席を巡って争われた。 会派別の獲得議席は、地域政党「都民ファーストの会」3▽自民党2▽立憲民主党1▽諸派1▽無所属2。都議会の会派構成は多い順に自民30、都民フ28となり、自民は第1党の座は守

【WSJスクープ】＜Jennifer Hiller and Sebastian Herrera/2024年7月1日＞ 電力供給源を探し求めているIT（情報技術）各社は、新たなターゲットとして米国内の原子力発電所に狙いを定めている。 人工知能（AI）ブームによる需要に対応するうえで必要なデータセンターに電力を供給するため、IT各社は国内にある原子力発電所を所有する企業の約3分の1と協議を実施中。事情に詳しい関係者らによれば、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はコンステレーション・エナジーが所有する米東海岸の原発を巡り、直接電力の供給を受けることで合意に近づいているという。 AWSは3月には、原発からの電力供給を受けるペンシルベニア州のデータセンターを6億5000万ドル（約1046億円）で購入していた。 原発から電力供給を受けるデータセンターは、送電網でも最も信頼性が高い主力供給源と24時間

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長＝同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「（各候補者に対し）『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言に…

改正政治資金規正法などが成立した通常国会は閉会したが、自民党内で岸田文雄首相の交代を求める発言が相次ぎ、首相への逆風は収まる気配がない。毎日新聞の22、23日の世論調査で岸田内閣の支持率は前回から3ポイント下落の17％まで落ち込んだ。23日には菅義偉前首相が首相交代に言及するなど党内の退陣圧力は強まっており、親岸田・反岸田の対立も顕在化してきた。 首相は通常国会が事実上閉会した21日の記者会見で、総裁選出馬を明言しなかった一方で、経済再生や政治改革、憲法改正など「道半ばの課題」について「一つでも二つでも結果を出すよう努力する」と語り、出馬に意欲もにじませた。 だが、翌22日には自民党茂木派の東国幹衆院議員（北海道6区＝当選1回）が茂木敏充幹事長も出席した北海道旭川市での党会合で「ゆめゆめ再選などと軽々しく口にせず、思いとどまって、むしろ自民に新しい扉を開く橋渡し役を担っていただきたい」と述

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅…

2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となり、会場の夢洲で整備が進む大屋根「リング」＝大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 製造・販売した紅こうじ成分を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、小林製薬（大阪市）は21日、2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛と出展を辞退すると発表した。府市の関係者によると、同社の協賛金は5億円規模とみられるが、契約上は返還の必要はないという。資金面以外でも、パビリオンの展示や運営への影響が懸念される。 小林製薬は21年に大阪ヘルスケアパビリオンの協賛企業となり、プレミアムパートナー（協賛金5億円以上10億円未満）になった。プレミアムパートナーは、パビリオン内に展示ブースを設けたり、敷地内の催事スペースでイベントを開催したりできるほか、パビリオンの公式ロゴを自社の広告や景品に使用でき

未明に平壌へ到着したロシアのプーチン大統領（右）を空港で出迎えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日配信、朝鮮中央通信・ロイター ロシアのプーチン大統領が19日未明、北朝鮮・平壌の空港に到着し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の出迎えを受けた。露政府と北朝鮮側の双方がプーチン氏の訪朝期間を「18、19日」と事前に発表していたが、遅刻した形だ。プーチン氏は首脳会談などでたびたび遅刻することで知られる。ただ、ロシアの対中依存が進む中で5月に中国を訪問した際は日程通りだった。 今回、現地時間で深夜2時を過ぎた異例の時刻の到着となり、空港での出迎えも、やや寂しいものとなった。北朝鮮側は金氏以外に政権幹部の姿は見当たらず、韓国の聯合ニュースは金氏がプーチン氏を「1人で受け入れたようだ」と伝えた。露メディアによると、プーチン氏は18日、東シベリアのヤクーツクで視察などの公務をこなしてい

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について、「（安倍派の）会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。