愛知県知事リコール不正署名問題…署名偽造した男性が語る 知事は 市長は（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
８割以上が無効と判断された、愛知県の大村知事のリコールを巡る署名問題。15日、県の選挙管理委員会が刑事告発しました。署名を偽造したという元ボランティア（60代）がCBCの取材に応じ、胸のうちを語りました。 「母印はないのはまとめて押しておこうと。終わった後にまずかったなと…でたらめな物を提出してしまったと」 （元ボランティアの男性） “署名を偽造した”と明かした元ボランティアの６０代の男性。署名活動は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の展示内容などを巡り、愛知県の大村秀章知事を批判した高須クリニックの高須克弥院長らが、知事のリコールを求めて行いました。 しかし、「不正な署名が多数ある」などの情報提供があり、調査した県の選挙管理委員会は、約４３万5000人分の署名のうち、83.2％が「有効とは認められない」と判断しました。 「膨大な偽造書類の山があった。頭数の署名さえそろえばいいという感
イーロン・マスク氏、プーチン大統領を「クラブハウス」での会話に招待
イーロン・マスク氏（左）がロシアのプーチン大統領に「クラブハウス」での会話をしたいとのオファーをした/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ロシアのプーチン大統領に、最近お気に入りのＳＮＳアプリ「クラブハウス」で会話をしたいと申し込んだ。 クラブハウスは招待制の音声ＳＮＳ。マスク氏はツイッターで、クレムリン（ロシア大統領府）の公式アカウントをタグ付けして、「クラブハウスでの会話に加わりませんか」と投稿。さらに続けて「あなたとお話できれば非常に光栄です」とロシア語に翻訳した文章も投稿した。 １４日時点でクレムリンの公式アカウントからの反応はない。プーチン氏がマスク氏との会話に興味があるかどうかは不明。大統領府にもコメントを求めたが返答はない。 マスク氏がクラブハウスでの会話を持ちか
愛知知事リコール不正を捜査へ 選管「署名大量偽造の疑い」 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で告発状を県警に提出し、受理されたと明らかにした。容疑者は不詳とした。県警は、誰が偽造に関与したのか、捜査に乗り出す。 県選管の調査によると、提出された約43万5千人分の署名うち、8割超に当たる約36万2千人分が無効と判断された。組織的な関与の有無が焦点となる。無効とされた署名の約90％は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡で、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。
プーチン大統領 “新憲法に従い北方領土引き渡し交渉行わず” | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、日本との平和条約交渉に関連して、憲法に矛盾することはしないとして、領土の割譲を禁止した新しい憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。 ロシアでは去年7月、プーチン大統領が主導して憲法が改正され、他国への領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれました。 プーチン大統領は今月10日に行われた報道機関の幹部との会見で、憲法改正と日本との平和条約交渉に関連して発言し、その内容が14日、国営テレビで放送されました。 このなかでプーチン大統領は「私たちは、日本との関係を発展させたいし、今後もそうするつもりだが、ロシアの基本法に矛盾することは何もしない」と述べ、憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。 憲法では国境を画定する行為については禁止項目から除外されていて、日本との平和条約交渉を続ける余地は残したと
＜新型コロナ＞ワクチン接種 4月から高齢者接種「可能」5割台にとどまる ＝ 全国662自治体独自調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅政権は新型コロナワクチン接種の担当大臣を任命するなど、接種計画に力を入れている（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） JX通信社では、昨日国内で初めて新型コロナウイルスのワクチンが特例承認されたことを受けて、きょうから、自分がいつワクチンを接種できるかをアプリで簡単に予測できる「ワクチン接種予測プロジェクト」を開始した。 本プロジェクトは「人口の7割の接種が必要」とされるワクチンの接種機会がスムーズに確保できるかどうかや、スムーズに進まない場合ボトルネックがどこにあるのかを検証することを目的とした、データジャーナリズムのプロジェクトだ。データサイエンスを専門とする米イェール大学の成田悠輔助教授監修のもと、共同で進めている。 このプロジェクトの開始に先立ち、JX通信社では2月上旬に全国の基礎自治体を対象とした独自のアンケート調査を行い、13日までに662の自治体から回答を得た。今回の新型コロ
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