総務省のまとめによりますと、2024年1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2488万5175人でした。 前の年の同じ時期と比べて53万1702人、率にして0.42％減りました。 都道府県別人口（外国人含） （多い順） ▽東京都　　1391万1902人 ▽神奈川県　920万8688人 ▽大阪府　　877万5708人 ▽愛知県　　750万882人 ▽埼玉県　　737万8639人 （少ない順） ▽鳥取県　54万207人 ▽島根県　65万624人 ▽高知県　67万5623人 ▽徳島県　71万12人 ▽福井県　75万2390人

大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者が、日本よりも大幅に税率が低い香港の資産管理会社の所得をめぐり、東京国税局からおよそ50億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かりました。国税当局は日本の富裕層が税率の低い国や地域に資産を移す動きに対し、対策を強化しています。 申告漏れを指摘されたのは東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者の岡田和生元会長（81）です。 関係者によりますと、岡田元会長は、日本よりも大幅に税率が低い香港に会社を設立し、親族と株を持ち合っておよそ1000億円にのぼる個人資産を管理していました。 香港の資産管理会社は、「ユニバーサルエンターテインメント」の株の配当や、利息によって、多額の所得がありましたが、東京国税局は、この会社には事業の実態がなく、会社の所得の一部は、岡田元会長個

連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に

群馬県のマスコットキャラクター、「ぐんまちゃん」が、「滝行」を行う様子を撮影した動画が、９日から県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開されています。 県は「宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 動画は渋川市の棚下不動の滝で撮影が行われ、群馬県のマスコットキャラクターの「ぐんまちゃん」が１５秒間、滝に打たれる姿が映っています。 そして、ナレーションでは「ぐんまちゃん。人間でいうと７歳くらい。群馬県宣伝部長。その重責に耐えるには、強い精神力が必要です」とコメントしています。 動画制作の狙いについて県は、ぐんまちゃんの誕生から３０年を迎えるなかで「強力なご当地キャラクターが続々と台頭している昨今、かわいいだけでは宣伝部長としての役割を果たせなくなりつつある。宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 また県は、ぐんまちゃんが「冷たくて気持ちよかったけど、どーっっ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた安倍派、二階派、岸田派、茂木派の国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らについて、東京地検特捜部は8日、不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など合わせて10人を、政治資金規正法違反の罪で立件し、大学教授や市民団体が立件されなかった議員や会計責任者を刑事告発しています。 特捜部は8日、このうちの一部にあたる国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らを不起訴にしました。 ▼派閥の収支報告書に虚偽記載した疑いなどで告発され「嫌疑なし」で不起訴になった政治家は ▽二階派「志帥会」の二階俊博元幹事長と平沢勝栄元復興大臣、山口壯元環境大臣、武田良太元総務大臣 ▽岸田派「

おととしの7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、無職の山上徹也被告（43）が殺人や銃刀法違反などの罪で起訴されています。 事件から2年となる8日、現場近くには自民党の奈良県連が用意した献花台が設けられ、朝から多くの人が訪れ、花を手向けています。 事件が起きた午前11時半ごろには、訪れた人たちが現場で黙とうをささげました。 献花台は去年もこの日に設けられましたが、訪れた1人が拳銃に似た棒を振り上げる騒ぎがあったため、ことしは周囲に鉄製の柵が設置され、自民党の県連による手荷物検査も行われています。 捜査関係者によりますと、山上被告は捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述していたということです。 この事件は裁判員裁判で審理されるとみられ、

「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。

秋田県は、クマによる被害を防ぐため、県や市町村に寄せられた目撃情報を1つに集約し、地図上に分かりやすく示す新たなシステム「クマダス」の運用を7月から始めることになりました。 クマの目撃情報について、秋田県では、警察からの情報をもとに地図システムを運用していましたが、自治体でも独自に同様のシステムを運用しているところがあり、情報を網羅的に把握することができていませんでした。 7月1日から始まる新たなシステム「クマダス」では、これまで県や市町村がそれぞれで管理していたクマやイノシシ、ニホンジカが目撃された場所や時間、当時の状況や写真などが地図上に1つにまとめて示され、一目でわかるようになります。 また、市町村が情報を入力するとそのまま地図に反映されるため、これまでより早く情報を知ることができると期待されています。 さらに、メールの配信機能も設けられ、市町村や対象のエリアを設定することで、最新の

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。

イスラエル軍の報道官が地元テレビのインタビューでイスラム組織ハマスについて「ハマスは思想であり、完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、壊滅は不可能だという認識を示しました。これに対し、イスラエル首相府は軍は政府の方針に従うべきだとする声明を発表し、地元メディアはネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じていると伝えています。 イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスを壊滅、消滅させるという任務は人々に真実を見えなくさせる。ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、ハマスの壊滅は不可能だという認識を示しました。 また、ハガリ報道官は「すべての人質を軍事作戦で取り戻すことは不可能で、ほかに帰還させるシナリオを見つけなければならない」とも述べたということです。 これに対して首相府は声明を発表し「ネタ

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べました。 目次 《被告人質問 詳細》 ノルマは「会長の指示」 安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。 18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。 松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2

日本維新の会の馬場代表は、過去2回、住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」について、改めて実現を目指すとした上で、住民投票をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者を対象にできないか検討する考えを示しました。 大阪府や大阪市を再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2回、大阪市の有権者を対象に住民投票が行われたものの、いずれも否決されました。 日本維新の会の馬場代表は11日午後、記者団に対し「大阪から日本の統治機構を変えるということで『大阪都構想』は誕生した。2度の住民投票は、ほぼ『50対50』の結果が出ていて、もう一度、大阪から日本を変えることにチャレンジしたい」と述べ、改めて実現を目指す方針を明らかにしました。 その上で「3度目も同じやり方になると『しつこい』という感想が出てくると思う。今までのルールと違う形で実現していくことを考えており、環境が

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

ことし4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は4日、一斉に開票が行われています。 このうち、首都ニューデリーの開票所では、セキュリティーゲートが何重にも設けられ、多くの警察官が警備にあたるなか開票作業が行われ、選挙管理委員会の担当者が票の数を確認していました。 こうした中、地元の複数のメディアは、モディ首相率いる与党連合が全543の議席のうちの過半数を獲得し、3期目の政権を維持する見通しを伝えました。 ただ、与党インド人民党が単独では大幅に議席を減らし、過半数にも届かない可能性があると報じています。 与党インド人民党は、2019年の前回の総選挙では303議席を獲得し、単独過半数を確保しました。 今回の選挙ではさらに多い370議席を目指していましたが、議席を大幅に減らすことになれば、経済や外交などで強いリーダーシップを発揮してきたモディ首相の影響力低下も免れない事態となりそうです。

人気アニメ「ルパン三世」の「峰不二子」役や、「キューティーハニー」の「如月ハニー」役をつとめた声優の増山江威子さんが先月、肺炎のため亡くなりました。 増山さんは東京出身で、1960年代から声優として活動を始め、1973年から放送されたテレビアニメ「キューティーハニー」では主人公の「如月ハニー」の声を演じ、人気を博しました。 また、アニメ「ルパン三世」では主人公を翻弄する謎の美女「峰不二子」役を1977年から30年余りにわたって演じたほか、「天才バカボン」のママや「パーマン」のパー子など、数々のアニメに出演し人気声優として長年にわたり活躍しました。 事務所によりますと、増山さんは最近、病気で療養していたということですが、先月20日肺炎のため89歳で亡くなったということです。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、イスラエルのネタニヤフ首相を近くアメリカに招待する意向を示しました。ただ、ガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルに対する反発もあり議論を呼びそうです。 アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、首都ワシントンで行われたイスラエル大使館が主催したイベントの中で、「近くネタニヤフ首相を連邦議会に招き、上下両院の合同会議を開くことになるだろう」と述べ、ネタニヤフ首相を近くアメリカに招待し、上下両院の合同会議で演説が行われるとの見通しを示しました。 具体的な日にちは明言しませんでしたが、ジョンソン議長は「イスラエルが最も必要としている時に、非常に強力な支持を示すものになる」と述べ、意義を強調しました。 ジョンソン議長としては、ネタニヤフ首相を招待することで、イスラエルへの連帯を改めて示したい考えです。 一方、イスラエル軍による攻

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で