マクドナルドHD元社長を逮捕 妻に暴行、容疑を否認 - 日本経済新聞東京都内の自宅で妻を殴ったとして、警視庁が6日、日本マクドナルドホールディングス（HD）社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）を暴行容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。容疑を否認しているという。逮捕容疑は5日、50代の妻の足を殴るなど暴行した疑い。妻が警
英国変異種、東京都内で経路不明の感染を初確認 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。英国で流行する変異種は従来のウイルスより感染力が70%高いとされる。都内では新規感染者数が高水準で推移しており、さらなる監視体制の強化が求められる。女児は感染が確認された都
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
横浜市長が入院、成人式は欠席 - 日本経済新聞
横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する
神奈川県、積極的疫学調査を見直し 保健所業務が逼迫 - 日本経済新聞
神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」を見直すと発表した。感染経路が不明の感染者が増えており、調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞る。感染者の急増で保健所の業務が逼迫し、情報集約や健康観察といった感染者への対応力の維持を目指す。9日から県内の全保健所で実施する。調査対象を①高優先の医療機関や高齢者施設・福祉施設など②中優先の教員などに限定し
緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
コロナ病床「第1波」より減少 甘い前提、危機感薄く - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を〝座視〟してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。危機感薄く、甘い前提「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都
首相、1都3県で「緊急事態の検討に入る」と表明 - 日本経済新聞
菅義偉首相は4日午前11時から首相官邸で年頭記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染対策として「緊急事態宣言の検討に入る」と表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を想定する。「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と話した。緊急事態宣言を受けた措置は昨年4月の発令時と比較して限定的なものにする考えだ。「約1年のなかで学んできた。どこが問題かは明確になってい
安倍前首相「道義的責任を痛感」 秘書が略式起訴 - 日本経済新聞
安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題に関して、安倍氏は24日、国会内で記者会見した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）罪で配川博之・公設第1秘書を略式起訴したことについて「道義的責任を痛感している。深く深く反省するとともに国民におわびする」と話した。安倍氏は嫌疑不十分で不起訴になった。東京簡裁は24日、配川秘書に罰金100万円の略式命令を出し、同秘書は即日納付した
ANA、電子決済でも上級会員可能に - 日本経済新聞
全日本空輸（ANA）がマイルの上級会員プログラムを改める方針を固めた。従来は搭乗回数などに応じてたまるポイントによってのみ上級会員の資格を得られたが、今後は搭乗に加え電子決済などのサービスを利用することでも資格が得られるようにする。グループの幅広いサービス利用を促し、航空に偏った事業構造の脱却につなげる。ANAは航空機の利用でたまる通常のマイルのほかシートの種類や路線に応じた「プレミアムポイン
富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞
国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
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感染対策による経済損失推計 東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞
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