河井案里議員裁判 検察「前代未聞の悪質さ」懲役1年6か月求刑 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
公職選挙法違反の罪に問われている河井案里議員の裁判で、検察は「前代未聞の悪質な犯行だ」として、懲役1年6か月を求刑しました。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日は検察が論告を行い、「立候補者と現職の衆議院議員は最も自制すべき立場にあり、前代未聞の悪質な犯行だ。自民党広島県連の支援が得られず、厳しい選挙となると予想し、当選のために犯行に及んでいて、動機は身勝手極まりない」と述べました。 そのうえで「広島県内の有権者を裏切り選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた。参議院議員を辞職することなく、法廷でも『票をお金で買うという発想が無い』と言い放つなど、まったく反省していない」として、懲役1年6か月を求刑しました。 裁判は、12月23日に弁護側が最終弁論を行って
コロナ対策の最適解を政治が示せない理由
＜国全体の利益という均衡点は、アクセルとブレーキを同時にかけなければ成立しない＞ 菅義偉首相の支持率が低下しているようです。日本のメディアの報道を見ていますと、新型コロナウイルスの感染が改めて拡大している中で「Go To」キャンペーンを続行したのが理由とされており、政府はキャンペーンの停止を決定しました。 このニュースの受け止め方としては、菅政権が政策を誤った、もう少し穏やかな言い方をすれば「Go To」キャンペーンの「引き際を誤った」ということになります。政治的にはそうかもしれませんが、そもそも「Go To」キャンペーンが当初は東京発着を除外した「トラベル」で開始され、それが拡大していった時期にも、様々な賛否両論がありました。 では、政治的には何が正解なのかというと、おそらく正解は「ない」と思うのです。 まず、感染拡大を極力抑止しようという立場があります。例えば感染症の専門家の観点からは
政府 ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。
4人以下要請も…菅首相、14日夜に二階氏ら5人以上で会食 公明・山口代表が苦言 | 毎日新聞
公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。
「アルペン」一部店舗でスキー・スノボグッズ取り扱い終了へ 「あのアルペンが!?」「時代の変わる瞬間」と動揺広がる
スポーツ用品の「アルペン」が、一部店舗でスキー・スノーボード用品の取り扱いを終了することが分かりました。 全店で終了というわけではなく、またオンラインショップでの販売は継続されるものの、「アルペン＝ウィンタースポーツ」というイメージを持っていた人は多い様子。店頭に掲示された貼り紙がTwitterで拡散され、「あのアルペンが!?」「こんな日が来るなんて想像もしなかった」と動揺が広がっています。 ねとらぼでは、一部店舗での取り扱い終了の背景をアルペンに取材しました。 アルペン・スポーツデポ公式オンラインショップ 同社によれば、スキー・スノーボード用品の取り扱いを終了（もしくは縮小）した店舗は約半数の90ほど。そのうち約30店舗は2019年時点ですでに取り扱いを終了しており、今期新たに約60店舗が続いた形です。一方で、残り半数の約90店舗では今後も取り扱いを継続するとのこと。 取り扱い終了の背景
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大阪、重症増・減らない人出 重なった誤算 時短要請延長、市全域に拡大 - 日本経済新聞